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2011/03/16

原発大国FRANCEの反応

比較的初期段階で、在日仏大使館が東京から逃げ出すよう勧告したとの噂があって、正確にはそうではないという話もあり、錯綜していたが、今日の段階で以下のような報道が本国から来ている。

パリ共同−ニュース47:仏政府、自国民脱出へ臨時便 震災で航空会社に指示

外国から見れば福島も東京も隣に見えるということもあるかもしれないが、これはものを知らないフランス一般人の反応ではない。

首相は議会答弁で「東京にとどまる必要のある者を除くフランス人に対して、帰国か日本の南部への避難を勧告した」と表明。

 「日本在住のフランス国民の需要に応えるため、エールフランス所有で現在アジア地域にある機体を帰国臨時便に活用するよう、同社に要請した」と述べた。首相によると、約5千人とされる東京在住のフランス人は、現在2千人強に減っているという。

 首相は子どもなど優先的に帰国させるべき約280人について、災害支援で救助隊や人道援助物資を運んだ機体に乗せて出国させる方針を表明。また被ばくによる健康被害を抑える「安定ヨウ素剤」の錠剤を1万個、在日フランス人用に運ぶとも述べた。

日本では、まず落ち着いて・冷静に、という呼びかけだけで、いよいよ危ないというぎりぎりのところまで避難指示は出さないというのが基本方針となっている。
海外在住の自国民であれば、よりリスク回避的な方向で早め避難を呼びかけるものだが、自国の一地域となると、その場所の生活もあれば経済もあり、本拠地からの退去はぎりぎりまで避けたいということになる。
そういう意味で、外国政府は逃げろと言い日本政府は言わないという差は合理的だ。しかしいずれにしても逃げる必要がある状況にあることは否定できない。

ヨウ素剤の件では、これまでの報道を見る限り、日本政府が自国民用に緊急調達しているとか、リスクの高い人に優先的に配布するとか、そのような対策をしている様子はうかがわれない。報道されないだけでしっかり対策はしているということなら、まだ良いが、情報を可能な限り表に出す、透明化を図るということこそが、流言飛語・デマを抑える最善の策だと言うことを今一度思い出して欲しい。

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