consumer:国民生活センターの廃止か整理

asahi.com:消費者守ってきたが…ガチンコ見直し　国民生活センター

４０年余にわたり消費者問題に取り組んできた独立行政法人「国民生活センター」の見直しの議論が２８日から本格化する。政府の独法見直しの一環だが、所管する消費者庁とセンターの幹部各４人の「筋書きなしのガチンコ議論」（福嶋浩彦・消費者庁長官）が続く見通しだ。市民生活に密接なセンターの廃止も視野にあるため、議論の様子は録画して翌日にも庁のホームページで公開、一般から意見を募る異例の試みも始める。

いわゆる事業仕分けに、就任直後の野々山理事長が出席していたのをネット中継で見ていたが、その当時は福島瑞穂大臣が所管していた。その福島さんが見込んだのが野々山さんで、国民生活センターが消費者目線に立った実働機関として活動することに期待できると評価したものだった。

ところが、現在の担当大臣は行政刷新を主導する蓮舫大臣で、消費者庁長官は事業仕分けにも仕分け人として携わった福嶋浩彦長官。
もちろん国民生活センターが存在することがアプリオリに正しいというつもりはないが、民主党政権となってから、なぜ、消費者のための組織が廃止される標的になるのかという素朴な疑問が拭えない。他機関との重複があるというのであれば、むしろ他機関の機能を予算とポストも含めて国民生活センターに集中させることが望ましいのではないか？
もちろん消費者庁との機能分担は重要な課題だが、出来てまだ間がない消費者庁の実質化に国民生活センターから予算と場所と人を吸い取ろうということなら、国センの機能が消費者庁に移ると拡充するという明るい見通しが不可欠だ。

あと、相談業務は地方自治体が担うのが本筋で国センには不要だという議論はもう20年くらいやっている。確かに本来は地方の基礎自治体が主体となるべきだ。しかし問題は予算である。
今は時限措置的な予算でごまかしているが、いわゆる活性化基金の類が尽きたら、財政不安を抱える地方に自主的にやってねということで良いのかが疑問である。今でも外部委託でしのいでいる現実がある。
加えて、広域的な課題や専門的ないし先端的な課題を切り開いていく役割も無視できない。
こういった国民生活センターの担う課題を、もしセンターを廃止するならどうするのか、切り捨てるのか、それともより適切な態勢に発展させるのか、そのあたりを明確にして議論をすすめるべきだ。