arret:中間省略登記が請求されたとき、裁判所がすべきこと

最判平成22年12月16日（ＰＤＦ判決全文）

中間省略登記の請求はダメだという。たとえ、第三者から被相続人に贈与され、相続したという経過だとしても、相続人が「直接」第三者に自己への移転登記を真正な登記名義回復のため求めることはできないという。
そのため、第三者に対してまず被相続人への移転登記をせよと請求し、その後相続を原因とする登記をすればよいとして、中間省略登記を求めた請求は棄却されるべきだという。

ところが、最高裁は、中間省略登記を求める請求の趣旨には、第三者に対してまず被相続人への移転登記をせよと請求する趣旨も含まれていると理解する余地があり、この点を釈明して、被相続人への移転登記請求の趣旨も予備的に含まれているということになったら、その線で判決すべきだったとした。
つまり、釈明義務違反である。

こんな釈明までしろというのかと、そんなややこしいことをするくらいなら、本件のような相続人による請求の場合は中間省略登記の方がずっと簡明で直截でよいではないかと、そう思うところである。

ところで授業でもよく言うことだが、ロースクール生は、釈明権の行使を、特に積極的釈明にわたる場合は違法とされる可能性があるということをしばしば言ってくる。どこかでそのように書いてあるのかもしれない。しかし、本件のような、中間省略登記を求める請求の趣旨を見て、いやいやこれには前主への移転登記を求める趣旨が含まれているかもしれないと考えて、そうなんじゃないのかという釈明までもが「義務」として課されているのである。
これとのバランスを考えてみても、釈明権の行使のしすぎが違法になることなどはほとんどないであろう。むしろ、当事者の法解釈が裁判所と食い違っていることが見ている場合に、とりわけ勝敗逆転の可能性があるときには、積極的に釈明権を行使して、「正しい裁判」を実現すべきだというのが基本的態度である。