Book:ミシュランガイド東京横浜鎌倉2011
先ほど衝動買いしてしまった。
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ちょっと前になるが、11月24日に消費者庁が表記のようなキャンペーンを行う旨発表している。
消費者庁ホームページに特設ウェブサイトを設け、岡崎消費者担当大臣からのビデオメッセージを掲載するとともに、ポスター・チラシ(別紙参照)を可能な限り広く配布します。なるべく多くの消費者の方に、クレジットカードの現金化は結局は返済能力を超える債務を増大させる可能性が高い上、クレジットカード会員規約に違反する行為であること等を周知し、また、借入や返済でお悩みの方には、クレジットカードの現金化を考える前に、専門の相談窓口に相談するよう呼びかけます。
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すでに報道されているが、小沢一郎氏を対象に、「検察審査会法41条の6第1項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決の取消しを求める訴えを本案として,上記議決の効力の停止を求める趣旨のもの」について、刑事訴訟で判断されるべきだからという理由で却下された事例である。
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傑作なニュースだ。
毎日jp:ネット販売:違法薬物の中身は塩、茶葉…詐欺の被害届ゼロ
インターネット上で違法薬物を売買するための掲示板を開設したとして覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡ほう助)容疑で逮捕、起訴された長野市の無職の男(36)=公判中=が兵庫県警の調べに、「偽の密売情報を掲載して、覚せい剤の注文には塩を、大麻には茶葉を送った。1500万円近く稼いだ」と供述していることが分かった。全国各地から注文があったが、被害届は一切出ておらず、詐欺容疑などでの立件もできないという。捜査関係者によると、男は違法薬物の売買に利用されると知りながらネット上の無料掲示板サイトに「薬味BBS」などの名前の掲示板を60以上開設。覚せい剤や大麻などの密売を手助けする一方、4年前から今年5月ごろまで、偽の密売情報を掲載し、覚せい剤の購入希望者に塩を送るなどして荒稼ぎしていた、という。
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北海道から空輸したチーズは、東藻琴町のカマンベールとニセコウォッシュ。
隣にトム・オー・マール・レザンがあるが、これは学芸大学前のユーロ・アールで買って来た物だ。
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iPadにバッファローのデータ通信カードを使って便利なモバイル通信環境を享受しているが、iPhoneにする気にはなれないでいる。
先がないと言われるAUにしがみついている理由は、単なる惰性という以上に、ほとんどのネット生活を依存しているからだ。
まずはお財布携帯で、Edy、QuickPayを使い分け、たいていの買い物はこれで済む。H大生協の会員カードにあるプリペイドチップも携帯に載せてほしい。
オンラインバンキングや証券会社もメインは携帯からアクセスできる。ただこれらはパソコンからの方が便利だが。ローン関係でやむを得ず使用している地銀のオンラインバンキングは、携帯からアクセスできないので、足が遠のく。
交通関係は、もちろんSuicaにモバイルANAで、予約も搭乗も済む。チャージも携帯からだ。めったに使わない新幹線はいまだにICカードだが。
それに今書いているblog、ツイッターは携帯が便利だ。
todoも、ネット上のサイトに携帯からアクセスできる。
メールももちろん携帯に通知を受けて読みに行く。
ミクシもミクシアプリも携帯からだ。かえってミクシアプリはiPadからは使えない。
残された問題は、札幌市営地下鉄のサピカとスケジュールで、特にiCalが携帯と同期または携帯からアクセスできると最高なのだが。
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北朝鮮問題に紛れてほとんど注目されていないようだが、民主党がまたガッカリリストを一つ増やした。
道新:ハローワーク移管断念 民主調査会「委託事務」権限は国(11/25 08:50)
民主党地域主権調査会(武正公一会長)は24日、国の出先機関改革の最重要課題としていた職業安定所(ハローワーク)について、地方への法定委託事務とし、権限を国に残す方針を固めた。事実上、地方移管を断念するものだ。同調査会は当初、ハローワークについて「国は職業紹介や雇用保険の企画・立案、地方は窓口業務を担う」とする提言案をまとめていたが、労組出身議員の抵抗を受け「窓口業務は全国統一的な執行を担保するため、事務処理を法定で定める法定受託事務とすべきである」と修正。同日の総会で説明した。
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情報ネットワーク法学会の研究大会は12月11日土曜日、成城大学で開催される予定だが、個別報告の内容が固まった。
(参加申し込みフォーム)
学会メルマガから転載する。
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法務大臣が辞任するというニュースがテレビに流れている。
一晩で180度変わってしまったが、民主党政権の良識か、尻尾切りで予算を優先させたか、両方か、ともかく一歩前進である。
しかし菅政権にとっては、問題はこれからで、次の法相の人選によっては民主党らしさを発揮し、支持を回復させる起死回生のチャンスともなりうるはずだ。
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柳田大臣が大臣続投の意欲を示した。
その場で、国会答弁のあり方について、事務方に検討を指示したというのだが、そのこと自体が柳田大臣の限界を示している。ピントがずれているのだ。
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記念すべき発言だと思うので、東京新聞サイトから全文引用しよう。
法相はいいですね。(国会答弁では)二つ覚えておけばいいんですから。「個別の事案についてはお答えを差し控えます」。これはいい文句ですよ。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。だいぶ(この答弁で)切り抜けてまいりましたけど、実際の話、しゃべれない。あとは「法と証拠に基づいて適切にやっております」。まあ何回使ったことか。使うたびに野党からは攻められる。「政治家としての答えじゃないじゃないか」とさんざん怒られている。ただ法相が法を犯してしゃべることはできないという当たり前の話です。「法を守って私は答弁しています」と言ったら「そんな答弁はけしからん。政治家だからもっとしゃべれ」と言われる。そうは言ってもしゃべれないものはしゃべれない。
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現代思想フォーラム事件のデジャブに襲われつつ、判決文を読んだ。
原告は全国柔整鍼灸協同組合であり、mixiの接骨院・整骨院の経営を考えるというコミュに色々書かれたところが名誉毀損・営業誹謗に当たるとして、損害賠償と、mixiの被告日記に謝罪文の掲載を求めた事例である。
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消費者庁の集団的消費者被害救済制度研究会がまとめたA案からD案まで、過日の消費者法学会で検討する機会があった。
その際作成した進行図をアップしておく。
元の報告書はPDFで公表されているが、そこでは民事訴訟に限らず、行政処分による不当収益の剥奪と倒産処理手続をベースにした財産保全なども検討されているが、ここでは民事訴訟を通じた集団的被害回復訴訟についてである。
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この時期、嫌中的なエントリを書くとネトウヨどもが同類かと勘違いして寄ってくるリスクがあるのだが、それでもこのニュースにはある感慨を覚えざるを得ない。
北京市の裁判所は、10日、趙氏が違法な集会を主催し、公共の場所でスローガンを叫ぶなどしたことは、「騒ぎを起こし、社会に混乱を与えた」罪に当たるとして、懲役2年6か月の有罪判決を言い渡したということです。趙氏は、中国で2年前にメラミンが混入した乳製品をめぐる問題が明るみに出て以来、自分の息子も被害を受けたと訴えるとともに、被害者団体の代表として、インターネットなどを使って政府に十分な補償を求める活動を続けてきました。
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asahi.com:軍政翼賛党「圧勝」、不正疑惑も次々 ミャンマー総選挙
軍事政権下で20年ぶりに実施されたミャンマー(ビルマ)総選挙で、軍政の翼賛政党、連邦団結発展党(USDP)の広報官は10日、朝日新聞の取材に「(選挙対象の)議席の8割を獲得した」と圧勝を宣言した。だが、各地で様々な不正疑惑が指摘され、民主化勢力だけでなく軍政寄りの政党からも批判が出ている。
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惣領冬実さんのマンガ「チェーザレ」の最新刊が出ていた。
チェーザレ・ボルジアの物語であり、よく耳にする名前がたくさん出てくる。
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ウェストロー・ジャパンの法学データベースは、以下のサイトとのリンクを設定したと発表されている。
国立情報学研究所(CiNii)
北海道大学(HUSCAP)
名古屋大学(Nagoya Repository)
九州大学(QIR)
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色々な意味で教材にふさわしい事案の裁判例である。
京都地判平成22年3月31日(PDF判決全文)
3人の兄弟が遺産である土地の共有物分割訴訟の原告・被告となった事例である。
長男夫婦の経営する会社が当該土地に建物を建てており、死亡した父親は長男に全部遺贈したが遺留分減殺請求を受けたため弟二人との共有になった。長男は妻にも少し贈与したので、共有者は4名である。
今回の訴えは、弟二人が原告となり、長男と妻に共有物分割請求訴訟を提起したというものである。
争点は二つ。
第一に、長男経営の会社が本件土地に根抵当権を設定しており、その被担保債権額を考慮すると、仮に本件土地を競売しても被担保債権に全部充当されてしまって兄弟たちには一円も残らない可能性が高く、そうなると競売手続が始まっても取り消されてしまう可能性がある。
そのような取り消されてしまう可能性のある競売手続を求める訴訟には、訴えの利益があるといえるか?
第二に、分割請求を認めるとしても、本件土地の価額は設定されている借地権価格を控除するほか、設定されている根抵当権の被担保債権額を控除すべきか? これを控除すれば、オーバーローンの本件土地の価額はゼロか、多少の潜在的価値しかなく、その潜在的価値に相当する金銭を被告が原告に支払う方法での共有物分割が認められるが、控除しなければ、被告には原告ら持分に相当する金銭を払う資力がないので、競売して金銭で分けるしかなくなる。
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jiji.com:鹿児島夫婦殺害、被告が全面否認=期間最長40日、死刑求刑も−裁判員裁判
この事件では犯人性が正面から争われ、自白がなくて否認している中、物証だけで犯人性を判断しなければならない。
その上、無実を訴える被告人に対し、有罪とする場合は死刑を科すかどうかも判断しなければならない。
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日本郵政のサイトで面白い企画「今年の一文字」がある。
あなたが今年Twitterで最も多くつぶやいた漢字を集計してくれるというのである。
やってみると、
私のタイムライン上に現れる人には、結構多いパターンのようだ。
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弁護士報酬となると、裁判所が勝手に値切るということであろうか?
東京地判平成22年10月28日
産経新聞ニュースより
判決などによると、堀越学園は平成20年5月、理事選任をめぐる裁判手続きの代理人を原告に依頼したが、着手金435万円を支払っただけで、報酬金を支払わなかった。
堀越学園側は口頭弁論に出席せず、書面も提出しなかったため、阿部裁判官は弁護士側の主張の大部分を認めた上で、「報酬は700万円とするのが適当」とした。
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