LS公的補助の見直しと日弁連の意見

司法修習課程の給費制の是非に関する議論の陰であまり目立たないが、ロースクールに対する公的補助の見直しをめぐる議論も進んでいる。

日弁連の名義で、この問題に対する意見書が出されていた。
→「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しについて」に対する意見書pdf

その内容を要約すると、教育機能を果たしていない法科大学院がある以上、見直しはやむを得ない。しかし合格率のみで判断するのではなく、地方への適正配置や夜間課程の存在を重視すべきだ、ということである。

冒頭に趣旨が載っているので、それを引用しておく。

１ 法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しをすることはやむを得ないとしても，入試倍率と司法試験の合格状況のみをその判断基準とすることは適切ではない。
２ 公的支援の見直しに際しては，全国適正配置の観点から，上記基準のほかに，地方の法科大学院において，その地域からの進学率や修了生が法曹資格を取得した後の地域定着率が高いこと，実際に地域と連携し，地域に貢献する取組を行っていること，実務との架橋を重視する取組や臨床教育を推進する取組がなされていること，未修者教育に力を注ぎ一定の成果を収めていることなどが考慮されるべきである。また，社会人の就学機会の確保の観点から，夜間課程の設置などに努めている法科大学院については，この点についても考慮されるべきである。