France片親の貧困率30%
子育て支援で出生率の改善を果たしたフランスだが、片親世帯の収入はやはり低い。
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割り屋と呼ばれた前田検事が、最高検の取り調べで"割られて"いる様子が次々報道されている。
前田恒彦容疑者(43)が、最高検の調べに対し、証拠品のフロッピーディスク(FD)のデータを「故意に書き換えた」と容疑を認める供述をしていることが関係者の話で分かった。
朝日.com:検事「上司の決裁通らないのが怖かった」 改ざん疑惑
最高検の調べによると、理由は「(上級庁などの)決裁が通らないのが怖かった」。昨年7月中旬の改ざん直後には、同僚検事に「意図的に書き換えた」と打ち明けていたことも供述。最高検は証拠を隠滅した動機の解明を進めている。
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龍馬伝を見ていると、当時の写真が残っている人物がたくさん登場し、実物イメージとの異同が面白い。
この本は、そんな幕末の人々の写真集で有名な小沢健志氏の一冊である。
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8月にBankruptcy:県住宅供給公社の破産というエントリで伝えた破産への動きがようやく申立てに至った。
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武富士については、去年11月のエントリにて、チキンレースを仕掛けて自主再建を図っているニュースを取り上げた。
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フランスのパリ大審裁判所(地裁に相当)は、2010年9月8日判決付で、グーグルのEric Schmidt会長とグーグル社、グーグル・フランスに対し、グーグルの検索において示されるお勧めワードが名誉毀損に当たるとして、以下のお勧め語の削除とアストラント(間接強制)1日500ユーロ、そして不当応訴による損害賠償5000ユーロの支払いを命じた。
“M. X... viol”, X氏 強姦
“M. X... condamné”, X氏 有罪
“M. X... sataniste”, X氏 悪魔崇拝者
“M. X... prison”, X氏 牢屋
“M. X... violeur”, X氏 ドロボー
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公正取引委員会は、略称に「日本」を入れているようだ。
その、日本公正取引委員会が談合を認定した審決を発表している。
株式会社ピーエス三菱ほか10社に対する審判審決について
(国土交通省関東地方整備局が発注するプレストレスト・コンクリートによる
橋梁の新設工事の入札談合)PDF
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前田検事によるファイル更新日改ざんは、動機等はともあれ、本人も周囲も村木氏の初公判の辺りから知っていたということがハッキリしてきた。
前田検事は、これを遊びでやったとか、過失だったとか言い訳した挙句、相変わらずの発表ジャーナリズムによれば故意にやったことを認めさせられたらしいが、重要なことはその動機や意図ではない。
少なくともこの改ざんを行った時点で、偽の証明書を作成した日が検察の描く村木氏の偽造指示の日より前であることを前田検事は十分認識していたし、少なくとも改ざんの事実を知っていた特捜部副部長・部長、その他前田検事とトラブルになったという公判立会検事も、少なくとも検察の構図では犯罪が成り立たないことを認識していたことになる。それにも関わらず公判を維持し、求刑までしてきた。この点が最重要の問題であろう。
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前田検事のような事件があると、さすがにこの制度は機能するのかと思わざるをえない。
法務省HPより
主管省庁及び庶務担当部局課
法務省大臣官房人事課
電話番号
03-3580-4111
根拠法令
検察庁法第23条
所掌事務
1 検察官が心身の故障,職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないかどうかを審査し,その議決を法務大臣に通知する。
2 審査会は次の場合,検察官の適格性について審査を行う。
(1)すべての検察官について3年ごとに定時審査を行う場合
(2)法務大臣の請求により各検察官について随時審査を行う場合
(3)職権で各検察官について随時審査を行う場合(注)
委員
〈定数〉11人
国会議員6人(衆議院議員4人,参議院議員2人),最高裁判事1人,日本弁護士連合会会長,日本学士院会員1人,学識経験者2人
〈任期〉2年
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近くのヨドバシカメラに行ったところ、バッファローの無線LANルーターでフォーマにつながるBF-01Bが、1円と書いてあった。
以前の私なら、すぐ飛びついて契約ということになっただろうが、今回は少し慎重になって、料金などを詳しく説明してもらった。
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選挙と電子ネットワークについて、特別講演会「ネット選挙の現状と課題」が実施されます。
ネットによる選挙運動の解禁をめぐっては、相当に議論が盛り上がりましたが、中途半端な結果に終わって選挙に突入しました。
ウェブページは認めるけどツイッターは駄目とか、どこまで仕組みを理解した上で議論しているのか疑問を覚える話も多く見られました。
そんな現状に一石を投じるべく、情報ネットワーク法学会の特別講演会で各界からパネリストを招いてシンポを実施します。
日時:10月2日(土)10時から
場所:砂防会館 別館会議室 シェーンバッハ サボー
東京都千代田区平河町 2-7-5 地下鉄永田町駅下車 4番出口 徒歩1分
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左大腿部に熱傷を負った控訴人が,その原因は当時ズボンのポケットに収納していた携帯電話機の異常発熱であるとして,当該携帯電話機の製造業者に対し,製造物責任法3条又は民法709条に基づいて損害賠償を求めた事案について,携帯電話機の異常発熱が原因となって低温熱傷を受傷したと認定し,製造物責任法2条2項にいう欠陥があったことを認めた事例
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電子証拠は、確かに改ざんが容易なので、決め手とするにはその保全を慎重に図らなければならない。
ところが・・
asahi.com:フロッピーの日付、検察に都合よく 押収資料改ざん疑惑
この改ざんを行った主任検事は、「遊んでいるうちに書き換えてしまった」と言い逃れようとしているらしいが、どういう遊びをしていたのであろうか?
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民事的な権利回復を刑事手続や行政手続を通じて実現する制度の一つの典型ともいえる振り込め詐欺救済法だが、それによって確保された被害金が半分しか分配されないでいる。
asahi.com:振り込め被害者に38億円戻らぬまま 凍結の口座から
金融庁によると、口座を使った詐欺などの被害を回復させる「振り込め詐欺救済法」が施行された2008年6月以降、金融機関が凍結した預金口座は約16万件。返金の対象となる1千円以上の残高があった口座は5万件で、残高の総額は約73億円だった。そのうち被害者から返金の申し出があったのは約35億円にとどまる。返金手続きが始まって2カ月以内に被害者から申し出がなかった場合、残額は預金保険機構に納付され、犯罪被害者の支援に使われる。8月末時点で約38億円が預保に納付されているという。
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コメント欄で自らご案内いただいたが、以下のブログを立ち上げている。
僕がケイ・オプティコムに発信者情報を開示されたブロガー(発信者)です。
この裁判で、もしブロガーに削除義務(のようなもの)があるとされるとブロガーは何も書けなくなる。
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特に不思議なところがあるわけではないが、こういうことが実務で行われている知恵というものであろう。
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科研費データベースをみたところ、最新情報を示す欄があったので、そこをクリックしてみた。
すると、http://twitter.com/kaken_niiに飛んでいった。
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昨年はセミオンラインで総会を開催しましたが、今年はリアル総会を研究大会と別に10月2日(土)に学会総会及び特別講演会「ネット選挙運動の現状と課題」を開催します。
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ヘンリー8世が国教会を樹立して以来、ローマ法王が英国公式訪問をするのは初めてだという。
毎日jp:ローマ法王:公式訪英へ 16世紀の国教会設立以来初
しかし、ちょっとこの見出しはミスリーディングだ。
上記記事の最後に少し触れられているように、前のヨハネ・パウロ2世も、実は英国訪問をしていたのである。
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朝日新聞:法科大学院、低迷校は12年度から補助金削減 文科省
対象は、前年の入試での競争倍率が2倍未満で、なおかつ、(1)司法試験で全国平均合格率の半分未満(2)直近の修了者のうち司法試験を受けた者が半数未満で、その合格率も全国平均の半分未満、の2条件のいずれかが3年続いている大学院。
低迷校というのはまた曰く言い難い見出しをつけているが、入試倍率も低く司法試験合格率も低い法科大学院ということである。
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今日通過した下北半島の湖である。
宇曽利山湖(うそりさんこ・うそりやまこ)は、恐山の中にある霊場で、三途の川が流れ出しているそうだ。
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47news:最高裁長官、審理外れる 1票高松訴訟に実兄関係
最高裁は15日、大法廷(裁判長・竹崎博允長官)に回付された昨年8月の衆院選をめぐる「1票の格差」訴訟9件のうち、高松高裁が「違憲状態」と判断した1件の被告の代表者が長官の実兄だとして、この1件の審理に長官が加わらないことを決めた。実兄は香川県選挙管理委員会の竹崎克彦委員長。最高裁によると、8日の大法廷回付後、竹崎長官は親族が利害関係人との理由から回避許可を申し立て、15日の最高裁裁判官会議で許可された。
(中略)
この1件は那須弘平裁判官が裁判長を務め、那須裁判長ら14人の裁判官で審理。残る8件は竹崎長官が裁判長として、15人全員で審理される。
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郵便不正事件の犯人に仕立て上げられて、働き盛りの1年半を無駄にさせられた村木さんにとっては、一刻も早く原職に復帰することが第一で、そのためは控訴断念という報は良いニュースだ。
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北海道新聞サイト:【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容(1)「違うって証拠あるのか」
まったくねぇ、こういうのがたくさん沸いてでるから「ネットは怖い」とか言われてしまうのだ。
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asahi.com:AO入試「いい学生集まらぬ」 廃止・縮小の大学相次ぐ
AO入試とは、学力試験を課すのではなく、アドミッション・オフィスが受験生の個別の能力・意欲を評価して入学の可否を決める方式をいう。
この記事で取り上げられている大学は大阪府立大学、京都府立大学、鳥取大、金沢大、広島大といった国公立、そして同志社大学や立命館大学のような私立も含まれている。
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ツイッターで見かけたのだが、朝日新聞社の会社案内2010では、村木元局長逮捕起訴とつながった郵便不正事件摘発を、朝日新聞の調査報道の成果であると誇らしげに書いている。
障害者割引が悪用されていたことは事実なので、それを暴き出したことが朝日新聞の調査報道によるものだというのであれば、誇りたくなる気持ちは分かる。
しかし、その摘発にあたっての「調査報道」は、今となってみれば検察リークの無批判な垂れ流しだったではなかろうか?
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法務省発表
1 発表日時
平成22年9月9日(木) 16:00
(1)インターネット法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/)
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本日報道されているので、てっきり今日の決定かと思ったが、昨日付であった。
弁護人は、村木厚子さんの事件でも弁護人を務める弘中先生。
(表題間違いに付き、再掲)
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Twitterで、「今、どこそこで何々している」とかアップしたり、旅行記をリアルタイムで報告したりしていると、家が留守だとばれて空き巣の危険が高まるというのである。
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山形県の東根市で、新設の小学校に特産品にちなんだ名称を付けようとしたら、同じ名前のアダルトサイトがあったということでちょっとした騒動になっている。
読売online:新設の小学校校名、全く同じアダルトサイトが
校名は昨年12月、市民からの公募で最多得票を得て決まった。特産「佐藤錦」などで知られる東根市では、新幹線の駅名やマラソン大会の名称にも「さくらんぼ」が使われている。市は似た校名がないか事前に確認したが、インターネットではチェックしていなかった。
同名のサイトは、少女のキャラクターの全裸画像やアダルトゲームの販売情報などを掲載。市は、匿名の電子メールの指摘でサイトの存在を把握した。
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函館と札幌を対象としたドメスティックバイオレンス対策の現状についての調査を行った。
事前に公表されている資料をあれこれ見て、あらかた分かったつもりでいたが、実際に関係者に会ってインタビューをしてみると、新しい発見や先入観の修正、はたまた先入観が余計に強化されたりと、事前調査ではなかなか実態がつかめないものである。
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無料ビジネスの典型を走っているツイッターだが、その黒字転換が2011年度にも達成できるそうである。
日経電子版の記事だが、直リンクを貼ると損害賠償請求されるらしいので、必要なところを公正に引用しよう。
ツイッター、日本で黒字に 広告収入の大幅増見込む
2010/8/31 0:02
ミニブログ「ツイッター」の日本での事業が2011年6月期に黒字転換しそうだ。日本語での利用が可能になった08年4月から2年あまりで1000万人近い利用者を確保し、本家・米国に次ぐ規模に成長。広告収入の大幅な増加を見込む。
(中略)
昨年12月にパソコン画面に表示するバナー広告の配信を始め、6月には広告の掲示回数が月7億回弱に拡大。8月末には携帯端末向けの広告配信も始めた。ツイッターをマーケティングに使う企業からのコンサルティング収入の増加も見込まれるという。
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民主党代表選をめぐっては、それを報じるマスメディアの姿勢がかつてないほどに問われているが、そんな中で下記の記事はある意味で面白い。
スポーツ報知:菅首相に「辞めろ」「出直せ」街頭演説で痛烈ヤジ…民主代表選
民主党代表選(14日投開票)に出馬している菅直人首相(63)と小沢一郎前幹事長(68)が4日、東京・JR新宿駅前で初の街頭での立会演説会に臨んだ。約3500人の聴衆の過半数を占めたと見られる小沢氏支持者から、菅氏に対して辞任要求や政策批判のヤジが集中。ついには、かつての愛人スキャンダルまでネタにされた。本来なら支持を集めるはずの東京で集中砲火を浴びた首相を尻目に、小沢氏は「政治生命のすべてを懸けて頑張る」と意気込んだ。
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