univ:国立大学運営交付金の増額要求

国大協が勝手にいっているというのではなく、文科省がその方針を固めたというニュースである。

国立大交付金を本格増額　文科省、１１年度概算要求で

国立大学の関係者にとっては大変元気の出る、酷暑を吹き飛ばすようなニュースだが、ツイッターではそう喜んでもいられないという声が出ている。

経済法研究者のツイート

増額要求できるためには、従来の予算の10％の削減というシーリングを守った予算要求でならない。報道では、増額分は、(1)授業料免除枠の拡大や(2)国立大付属病院の支援充実、(3)国立研究機関の新事業展開など。文科系学部に関係するのはおそらく(1)のみ。（続く）

「でならない」というのは「でなければならない」かな。
このことから、この人は、「研究費等のが10％削減されるという国立大学協会等が指摘する問題は、解消してないどころか、これら予算の10％削減が確定してしまったといことではなかろうか。」と推測している。

酷暑がじっとり湿度を増すようなニュースに転じそうなのだが、はたしてどうなることであろうか？

また、こういう推測もある。
商法の研究者

いくつか考えると、1.削られるのを見越して増やしておく、2.民主党の中でよくわかんないことがあった、3.担当が強気の人に変わった、4.誤報かある種のアドバルーン、5.やけっぱち、でしょうか。

まあ、いままで散々虐げられてきたから、急に冒頭のニュースに接しても、ついつい疑いの眼を向けてしまうということは確かなことのようである。