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2010/08/16

lawyer:「司法試験に合格すれば早く出世」は昔話

企業の弁護士採用、係長クラスでも応募者殺到(上)
企業の弁護士採用、係長クラスでも応募者殺到(下)

昨年、ある国営企業が一人の弁護士を募集した。提示した条件は、平社員扱いで、年俸は大卒者の入社3年目と同程度だった。司法研修院での2年間の経歴を認めるものの、ほかの大卒の新入社員と同じ条件だというわけだ。しかし、こんな条件にもかかわらず、10人以上が応募した。

お隣韓国の話であるが、他国のこととは思えない記事だ。

この下に載っているグラフが面白いので引用しておこう。
846347376869113336

日本でいうなら、ソクドクも5%ほどいるほか、弁護士法人への就職が個人経営事務所への就職の倍以上となっているのが注目される。韓国の法律事務所は日本よりも個人営業事務所のひりつがひくいのであろうか。
国営企業や民間企業への就職がそれぞれ5〜6%、合計10%以上というのも注目される。

日本の修了生の規模に引き直していえば、研修所を出て企業に勤める弁護士が200人以上いる勘定だ。

軍隊というのが大きな比率を占めているところが日本と事情の異なるところだが、それはともかく、裁判官も検察官も、日本の半分しか修了生がいないのに、日本よりも多い採用数だというところも注目だ。

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コメント

北海道大学卒ってシャレですか?

投稿: 前田記宏 | 2010/08/18 05:56

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