梅田望夫iPadがやってきたから~
iPadがやってきたからもう一度ウェブの話をしようをiPadで読んだ。
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jugement:銀行の投信販売に説明義務違反が認められた事例
大阪の例である。
産経新聞:投信販売で銀行の説明義務違反を認定、初の賠償命令 大阪地裁
株価が一定水準を割り込むと損失が出るデリバティブ(金融派生商品)の「ノックイン型投資信託」をめぐり、販売時に十分な説明を行わなかったとして、大阪府豊中市の女性(81)が池田銀行(現・池田泉州銀行)に約1700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。小西義博裁判長は銀行側の説明義務違反を認定、約220万円の支払いを命じた。 原告側代理人の田端聡弁護士によると、銀行が販売した投資信託で顧客が勝訴するのは初めてという。 判決は「高齢者が商品内容を理解することは容易ではない。元本割れのリスクも相当あった」と指摘。販売時の同行の対応について「投資信託の危険性を理解できる程度の説明をしたとは認められない」と違法性を認定した。
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実に筋悪の事件なのが難だが、二重起訴禁止が正面から問われた例である。
特許庁の審判官だった人を被告に、原告の特許を取り消す決定がその前の確定判決に抵触する違法なものだとして、損害賠償と謝罪書面交付を求めたものである。ところが、原告は同じ被告に対し、同じ決定の違法性を主張して、不法行為に基づく損害賠償と謝罪書面交付を求める別訴を提起していた。
被告は、本案前の抗弁として、二重起訴禁止に触れるとした。
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全国の適格消費者団体と適格認定を目指す消費者団体とが年に2回集まって、情報交換と共通の問題について協議を行うのが、表記の会議である。
今回は、札幌で、ホクネット(消費者支援ネット北海道)がホスト団体として、昨日、8月27日に実施された。
適格消費者団体というのは、消費者契約法に定められた内閣総理大臣の適格認定を受けて、不当な勧誘行為や不当条項の使用をやめるように、事業者に対して差止請求訴訟を提起できる権限を与えられた団体である。
ここで問題。現在適格消費者団体は全国に9団体あるが、以下のうち適格消費者団体がない地方はあるだろうか?
1.北海道
2.東北
3.関東
4.中部
5.近畿
6.中国
7.四国
8.九州
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教育学部の裏に落ちていた栗は、青々としつつも、確実に秋が近づいていることを感じさせてくれる。
もっとも電気機器が発熱している研究室内は30度を超えており、今日もクーラーのスイッチを入れることから1日が始まったが。
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昨日開かれた北大公法研究会では、情報公開訴訟にインカメラ審理を導入することの可否がテーマとなった。
具体的には、行政機関の情報公開訴訟において、非開示情報に該当するかどうかが争われているときに公開請求されている当の文書を裁判官が見て、その内容から非開示情報該当性を判断できるようにしようというものである。
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読売online:佐賀の市、ほぼ全職員でツイッター…行政活用へ
佐賀県武雄市は9月から、職員が簡易投稿サイト「ツイッター」を使えるようにする。職員のほぼ全員にあたる約390人が利用できる仕組みにして、災害情報や不審者情報などの即時発信、市民の行政相談などに活用していきたい考えだ。
この記事には出てきていないが、武雄市といえば、日本ツイッター学会なるものを立ち上げて、市長も、そして県知事までもが設立に登場した市だ。
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高齢者の所在不明問題を巡り、大阪府東大阪市で、江戸時代の文久元年(1861年)生まれとなる149歳の人を最高齢に、120歳以上の高齢者が228人、戸籍上、生存したままの状態で残っていることがわかった。
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ロースクール入試の共通テストとして行われている適性試験は、大学入試センターが今年度まで実施して来年度からは撤退し、来年度からは日弁連法務研究財団の実施のみとなる。
その成績に最低基準点を設けて、その基準点以下の得点の者は出願できないようにしたいというのが文科省サイドの意向だが、その判定をするかどうかを決めるのは法科大学院であって、試験実施団体ではない。
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新しいiPadソフトウェアにアップデートせよというので、素直に従ったところ、途中でエラーが出て止まってしまった。
iPadの画面は、この写真のようになり、完全に固まっている。
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それはもちろん自民党の面々であろう。
なにしろ小沢氏は悪役ということにイメージが固まっているし、懸案の刑事事件も抱えていて攻めやすく、なによりも彼が幹事長だった時期の民主党の支持率急落で願ってもないチャンスを得たことは鮮明に覚えているのだから。
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ニコニコ生中継で試聴している。
仕事の合間なので、通してみることが出来ず、話にはついて行けないが、音声画像は素晴らしく、講演やシンポを聴講するならこれで十分だ。
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一つ前のエントリでお決まりのスペルミスをしてしまったので、自戒のためにBankruptcyの語源を再確認してみよう。
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茨城県では、県設置の住宅供給公社を破産手続により整理することとした。
asahi.com:県住宅公社、破産へ 県が方針、全国初
東京新聞:三セク債380億円活用へ 県住宅供給公社解散問題 県、破産手続きの方針
読売online:県住宅公社破産で解散へ。県方針
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国大協が勝手にいっているというのではなく、文科省がその方針を固めたというニュースである。
国立大学の関係者にとっては大変元気の出る、酷暑を吹き飛ばすようなニュースだが、ツイッターではそう喜んでもいられないという声が出ている。
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写真の看板があるのと同じフロアで開かれた表記の研究会に出た。
この研究会、公開ということだが、中継や録画録音はダメなので、津田ったりUst中継は出来ない。
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それだけでも結構な話題性があるが、被告人が有名なポップスターであるため、ドイツではメディアが熱狂しているようだ。
被告人はNadja Benaissa
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企業の弁護士採用、係長クラスでも応募者殺到(上)
企業の弁護士採用、係長クラスでも応募者殺到(下)
昨年、ある国営企業が一人の弁護士を募集した。提示した条件は、平社員扱いで、年俸は大卒者の入社3年目と同程度だった。司法研修院での2年間の経歴を認めるものの、ほかの大卒の新入社員と同じ条件だというわけだ。しかし、こんな条件にもかかわらず、10人以上が応募した。
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8月12日、総務省サイトに「法科大学院(法曹養成制度の)の評価に関する研究会(第3回)」の配付資料が掲載されていた。
その中には法科大学院別の入学者数と競争率、新司法試験合格率の一覧表pdfなど生々しいものもあるが、興味があるのは法曹人口の推移pdfで、下記のようなデータがある。
平成16年から平成21年までに、法曹人口の全体の増加率は約30%
弁護士の増加率は33.2%
裁判官の増加率は15.2%
検察官の増加率は11.3%
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J-Cast:「オレのつぶやきに誰も反応してくれない」 「ツイッター疲れ」でやめたい人々
なんとも月並みな記事である。
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既に旧聞に属するかもしれないが、アパートの家賃滞納で、勝手に鍵を交換して借主を閉め出すなどの行為を行っていた追い出し屋に対して、7月30日付けで損害賠償を命じる判決が出ていた。
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いわゆる定期建物賃貸借契約を締結するには、借地借家法が以下のような要件を定めている。
・公正証書により契約書を作成すること
・あらかじめ更新のない賃貸借であることを記載した書面を交付して説明したこと
この事件では、「定期建物賃貸借契約書」と題する公正証書が作成されており、その中には当事者間で「本件賃貸借は契約の更新がなく,期間の満了により終了することについて,あらかじめ,その旨記載した書面を交付して説明したことを相互に確認する旨の条項」があった。
この場合に、上記の書面交付と説明の要件が満たされたと判断して良いかどうかが問題となっている。
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クラウド・コンピューティング系のサービスでもストレージでもなんでも良いが、オンライン上にデータを保管するサービスでの脆弱性があらわになったニュースとして記憶に留めておこう。
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なかなか味わい深いが、最高裁は具体的事案の解決と関係のないところで法令の解釈に関する見解を示す、抽象的法令解釈権限があると主張しているようだ。
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フランスには、Legifranceという最高に充実した法情報サイトがある。
そのモバイル版=Legimibileというサイトが9月にオープンする。
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10年ぶりの友人と3年ぶりの友人と、札幌夏祭りでビールを飲んでいる。
夏祭りは雪祭りと同じ位の賑わいで、びっくりした。いつも運悪く寒い日にしか来ないからだが、今日はかろうじてビール日和だ。
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夏休みで空港はどこも混んでいる。
特に保安検査では、親子連れが細々とした荷物をいっぱい身につけ、しかもカウンターで言われるまでポーチとかリュックとか外さないので、余計にこむ。
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