Bankruptcy:県住宅供給公社の破産

茨城県では、県設置の住宅供給公社を破産手続により整理することとした。

asahi.com:県住宅公社、破産へ　県が方針、全国初
東京新聞：三セク債３８０億円活用へ　県住宅供給公社解散問題　県、破産手続きの方針
読売online:県住宅公社破産で解散へ。県方針

もともと、公法人については破産能力があるのかどうかという論点が破産法学にあった。
公法人の種類も、昨今は多様化してきたため、なかなかその議論の具体的な射程がどこまで及ぶのかは見えにくいところであったが、少なくとも国とか自治体は、日本の破産法上の破産能力はないが、第三セクターは破産能力があるというのが一致したところであろう。

住宅供給公社については、地方住宅供給公社法という法律に基づいて設立される特殊法人だが、同法36条は破産手続開始決定を解散事由の一つに挙げているので、破産能力という点では問題はない。

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