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2010/07/15

univ:国立大学運営交付金は毎年8%づつ減少!?

毎日jp:大学:「運営費、削減対象から除外を」

国立大学協会などは、財政運営戦略に沿った予算編成が実施された場合、運営費交付金などが来年度から3年間、年8%減らされ、削減額は国立、私立合わせて1年度あたり1185億円と試算。「人材育成こそ成長の原動力だが、一律削減の対象になれば教育、研究の質が低下し、大学経営が破壊される。削減対象から除外すべきだ」と訴えた。

ここで出ている財政運営戦略はPDFで見ることが出来る。

あまり報道されず、なんか野党に攻撃されたからあわてて作ったかのように言われていたものだが、これは参議院選挙における消費増税の方向提示にもつながっている。

これによれば、10年後にはプライマリーバランスを国でも国と地方の両方でも黒字化させるとしている。
そして今後3年間は、その第一ステージだというのだ。

この政策方向は、破綻寸前の国家財政を思い起こせばやむを得ないものと言わざるをえない。
しかし大学の経費も削るということになれば、人材育成や研究発展に悪影響が生じるのもまた見やすい道理である。

これまでも努力してきたところではあるが、まだまだ足りないものとして、大学も自前で金を稼ぐ、社会に買ってもらえるような研究成果を生み出す、そういう方向に頑張るしかない。そうでなければ、大学としての使命が果たせなくなるわけである。

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コメント

 古手の大学教員は、使途も決めずに予算がもらえて、コスト負担をしないで使える職員が大学から配置してもらえた、牧歌的時代を懐かしんで、「今はおかしい」と言うのですが、進学率が10%だった時代と、50%にもなる現在とでは、大学教員数も、大学予算が国家予算に占める割合も、まったく違うのだから、扱いが変わるのも仕方のないことだと思います。
 雑務に追われず、好きなように予算が使える研究生活がしたいなら、そのようなポストに移るべく運動すべきであろうと思います。

投稿: 井上 晃宏 | 2010/07/17 07:37

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