NET選挙運動宣言by 藤末健三議員

毎日jp:参院選：「ネットで選挙活動」民主・藤末議員

２４日公示の参院選で改選を迎える藤末健三参院議員（４６）＝民主比例＝は２３日、ホームページ（ＨＰ）やメールなどで音声を流す方法で、インターネットを使った選挙活動を行うことを自身のＨＰで明らかにした。

メールなどで音声を流すというのが腑に落ちないが、添付ファイルをつけるということであろうか？

それはともかく、記事に「ネットを使った選挙活動は公職選挙法上、「パソコン上の文字情報などが文書図画に該当する」として規制対象となる。」と、当然のごとく書かれていて、またそれが世間の常識ともなっているのだが、このことは明文でそう規定されているわけではなく、例えばウェブ上に選挙運動となる情報を登録したら、それが表示される閲覧者のモニターの数だけ文書を配布したものと解して、違法というのである。
こういう解釈を、キテレツ解釈と個人的には呼びたいが、拡張解釈の限度を越えて類推解釈となっており、刑事罰の根拠となりうるかどうかは限りなく疑わしい。罪刑法定主義なんてことを習ったことがないか、その言葉の意味は知っていても人々の安心安全生活の基礎として重要な原理であるという認識のない連中が作り出した解釈に違いない。

このキテレツ解釈に一応付き合うと、文書図画の概念に入りそうにない音声、さらには映像もセーフとなりそうで、YouTubeなどの動画投稿サイトに選挙演説動画を載せてもオッケーなはずだ。しかし最近のネット「解禁」議論の中でYouTubeはいいことにしようという議論がされていたから、いつの間にか動画も文書図画だということになったのかも知れない。

ともかく、新しい技術や媒体が出てきた時に、民事的には法の欠缺を解釈によって埋めるわけだが、刑事的には罪刑法定主義が当然の前提であって、書かれていないことは罰せられないのである。行政的規制も、キテレツ解釈を行政庁がするのはある程度仕方がないが、刑事的なエンフォースはないと考えるべきである。
ということは法学的常識だと思っているのだが、世の中、ハードディスクが猥褻「物」だという解釈をもって刑事罰を科すこともあるので、やはりキテレツ解釈であっても摘発され立件され有罪となるリスクはある。

藤末議員の勇気ある突破力は応援したいし、議論を進展させるトリガーとなることを期待したい。
が、できればマックで読めるファイル形式を使って欲しい・・・