ついにIMFに目を付けられたJapan-debt

今に始まったことではもちろんないのだが。

読売online:「日本は消費税引き上げ必要」ＩＭＦが声明

都内で記者会見したＩＭＦアジア太平洋局シニア・アドバイザーのジェームズ・ゴードン氏は「財政問題への対応は非常に緊急性が高まっている」と強調した。政策を行う財源を税収など本来の収入で賄えているかを示す指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１０年間で黒字化するには、消費税率を１５％に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘した。

全く同感なのだが、夕張の惨状を目の当たりにして、他の旧産炭地域の市が財政再建の努力をしているように、ギリシャの惨状を目の当たりにしたニッポンも、とにかく財政再建を至上命題にすべきだ。

今ならまだ間に合う。国債発行残高が国民の貯蓄を食いつぶすまで、４〜５年。４〜５年しかないというべきだが、４〜５年ある現在なら、段階的な措置を採る余裕もあるというものだ。

とにかくとるべき手段は、歳出の縮減、それも巨額赤字に焼け石に水とならない程度の規模が望めるのは社会保障給付水準の切り下げしかないし、歳入の拡大には所得税・消費税の増税、そして各種控除のゼロベースでの見直し、これしかない。

国から国民への給付水準の切り下げは、ギリシャの暴動や、倒産JALの企業年金給付の切り下げ騒動を思い起こしても、いざとなればやらざるを得ない方法であり、それでも大変厳しい抵抗が待っているわけだが、破綻してからは否応なく、大幅な切り下げを余儀なくされる。一挙に30％とか40％とか切り下げるよりは、毎年10％程度の切り下げをしていく方が、まだ激変緩和となろう。

増税も、規模の小さいたばこ税をいくら上げても微々たるもので、10兆円規模の税収増を図るには消費税・所得税しかない。これまた厳しい抵抗が待っているだろうが、財政が破綻すれば経済も最悪となり、税率をいくら上げても税収増は見込まれない。税収増を図るには、なんとか正常な経済状況にとどまっている現在しかないのだ。

国とか地方公共団体が経済的に破綻しても、会社更生法や民事再生法の適用はない。しかし、ない袖は振れないという状況に変わりがあるはずもなく、結局は国からの給付がなくなり、税金は上がるというお決まりのコース。そのときになって助けてくれといっても、海外からの助けもない。日本にはEUという親もいないし、救済融資で何とかなる規模をはるかに超えているのだから、結局国債は償還できず、国債につぎ込んでいた民間金融機関はすべて倒産。その惨状はバブル崩壊の時の比ではない。

これを避けるには、今、引き返すしかない。

現政権も、次の参議院選挙が終われば、国政選挙は３年間ない。従ってその間に財政再建路線をとることができるだろうというのが、知り合いの弁護士の見立てだった。
しかし、国民にいい顔をすることしか考えない総理大臣と、イナゴのように食い尽くすことで繁栄できると信じている連立与党の代表が、将来を破綻を回避できる方向に舵を切れるとは思えないのだが、もしそうできたら、ニッポンは立ち直れるかもしれない。

そうでなければ、財布のひもを握っている人たちがバラマキを止めないようなら、そのツケは確実に国民が背負うことになるのだ。