情けない話ではあるが、現在のレベルでは起こるべくして起こったと言うべきであろう。
毎日jp:福島地裁支部：デジタル記録の証拠消去 原告に１年伝えず
訴訟は、福島県郡山市の医療専門学校を相手に、卒業生の男性（４０）が０８年３月に提訴した。在学中の０２～０５年度、同校が無資格教員に授業をさせたとして、授業料など約３００万円の返還を求めている。男性は授業の状況を立証するため、同校の教職員出勤簿や雇用契約書、学生の出席簿などの証拠保全を申請。同支部は昨年３月４日、裁判官１人と書記官ら４人が同校に赴き、ハードディスク内蔵型のビデオカメラなどで撮影記録した。
その後、支部職員が私物のパソコンを使い、約９０分ある撮影データをＤＶＤ２枚に複写・編集する際、「０２年度後期出席簿」が映っていた約８分のデータを消去してしまった。同支部は撮影後約１年間、男性のビデオ映像開示の求めに「閲覧に来ても見せられない」と応じなかった。
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民主党政権となって、よかったと思うことももちろんあるが、ダメだなとか、嘘つきとか思うことも沢山ある。
その典型的な一つがこれ。
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第三者的には面白いかもしれないが、当事者としては苦悩の極みであろう。
例の日大大量情報漏えい事件のことである。
事務職員が大学のパソコンから記憶媒体に情報を移し、自宅のパソコンで仕事をしていたところ、P2Pファイル交換ソフトにより、おそらくウイルスの働きにより、大学から持ってきた情報が流失してしまった。
ここまでは、もうありふれていて、特に言及するまでもなく、情報の多さが目につくという程度であった。
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理事長である香川保一元最高裁判事に1500万円もの貸付をしていたということで有名になった社団法人民事法情報センターが、解散することになった。
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読売online:無罪判決後のブログ書き込み、名誉棄損を認定
ちょっと記事では何に注目しているのかが分からないが、産婦人科医が女性患者にわいせつ行為をしたとの理由で起訴され無罪判決を得たという場合に、無罪判決後にわいせつ行為をしたとの事実を掲載したブログの記述が名誉毀損に当たるとして、発信者情報開示を命じたという判決である。
この度判決文が公開されたので、再度アップ。
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一昨日の授業で取り上げた訴訟と非訟の区別と合憲性の問題がわかりにくいという意見を受けた。
そこで補足説明をしてみよう。
ブログをお読みの皆さん、最後までお付き合いいただいた方は、是非末尾のアンケートにご協力頂きたい。
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富士通の社長辞任強要疑惑について、辞任を迫った場面の録音が公表されたようである。
asahi.com:富士通元社長、録音公開し反論 新社長「法廷で争う」（1/3ページ）
通常、こういうお家騒動的な会社の紛争は、小規模閉鎖会社ならではで、上場企業ではおよそ考えられず、というのが従来の常識であった。
そういうところでは、概して会社法上の必置機関も形骸化し、議事録だけの総会・取締役会があるだけというのが通例で、いざ紛争となると招集がなかったとか、総会不存在確認とか、会社法・会社訴訟法上の好例を提供してくれた。
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さて議長は、解任が争われている理事長がついた。
常識的にいって適切ではないが、理事長は解任されていないという前提のことだし、出席者が積極的に推していて反対もなかったので、法的にはセーフだろう。後は公正な議事運営をするかどうか、実質判断だ。
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一体どの辺がプリパッケージ型なのかと、Technicolorの倒産処理に見るプリパッケージ型とJALというエントリで疑問を呈したのがこの２月、すなわちJALが倒産処理手続を開始してすぐのことだった。
それから約3か月、未だに再建の見通しも、更生計画すらも立てられないでいる。
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表題の通りの事件だが、争点はやや明後日のところにある。
神社の動向が大好きそうな産経新聞では、以下のように報じられている。
気多神社は平成１７年、神社本庁から離脱するため宗教法人規則を変更し、県の認証を受けた。しかし、離脱に反対する神社本庁の請求を受け、文科省は１８年、変更後の規則に財産処分に関する項目がないことは宗教法人法に関する規定を欠き、違法と判断、県の認証を取り消す裁決をした。
同小法廷は「宗教法人の規則は、財産処分に関する事項を定めた規定が存在しなくても、それだけで宗教法人法に違反するとはいえない」と指摘し、裁決を違法だと結論づけた。
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民事訴訟では、第1審と控訴審とを通じて、主張立証を口頭弁論で提出する時期を限定していないが、理想的には第一審の前半で行われる争点整理手続（中でも弁論準備手続）で主張するべき事実は主張し、証拠の提出予定も固めておき、その後の証拠調べ期日で一挙に証拠、特に証人と本人の尋問をやってしまう。
ところが中にはそうも行かない場合もあり、相手の主張によりこちらの主張内容を変えたり、証言内容から主張の組み直しを余儀なくされたり、新たな事実が判明したり、訴訟の傍らで新たな事実が発生したりするので、訴訟の後半で新しい事実主張をしなければならなくなることもある。
しかし、そのような事情がないのに、わざと後出ししたというような場合には、それで訴訟が遅れることになるのは裁判所にとっても相手方当事者にとっても不都合なので、ひどい場合は制限する。つまり、遅く出した主張立証を却下するということが出来ることになっている。
この制度を時機に後れた攻撃防御方法といい、本判決はこの制度が適用された珍しい例である。
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1 甲乙の共有に属する不動産につき,甲乙丙を共有者とする所有権保存登記がされている場合における,甲の丙に対する上記登記のうち丙の持分に関する部分の抹消登記手続請求は,更正登記手続を求める趣旨を含む
2 甲乙の共有に属する不動産につき,甲乙丙を共有者とする所有権保存登記がされている場合において,甲は,丙に対し,甲の持分についての更正登記手続を求めることができるにとどまり,乙の持分についての更正登記手続までを求めることはできない
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これはマジびっくり。
asahi.com:国民生活センター理事長に弁護士の野々山宏氏
あの、京都消費者契約ネットワークの理事長として、数々の消費者団体訴訟および申し入れ活動の先頭に立ってきた野々山先生、国センの理事長になった。
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区分所有者となっているマンションが内紛で揺れている。
ちょっと前の総会に、組合員の一人Ａが執行部提案に対案を出すということがあって、そのときのやりとりでＡは以前執行部だったが不祥事の責任をとってやめた人であることが判明した。
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自民党名古屋市議団の政務調査費報告書と領収書について、住民訴訟で提出命令の申立てがなされたところ、これが認められなかった事例である。
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あの、悪名高き都条例案に反対の意思を表明したことで最近知られる長谷部恭男教授の『憲法入門』、昨日生協で見かけたので買ってみた。
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インターネット上の電子掲示板にされた書き込みの発信者情報の開示請求を受けた特定電気通信役務提供者が,請求者の権利が侵害されたことが明らかでないとして開示に応じなかったことにつき,重大な過失があったとはいえないとされた事例
朝日新聞は新判断と報じているが、法律の文言はこうである。
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一票の格差は、放置ということである。
参院各会派で構成する参院改革協議会は７日、国会内で選挙制度専門委員会（藤原正司委員長）を開き、今夏参院選での１票の格差是正を断念し、来年中に選挙区割りと定数についての具体案を盛り込んだ公職選挙法改正案をまとめる方向で調整を始めた。各党の論議が進まないなか、民主党の今夏参院選マニフェスト（政権公約）も、参院の定数是正の具体案など抜本改革の提示が難しくなりつつある。
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石原が思いつくくらいだから、多くの人が思いつくわけで、既に“因縁郵政”竹中氏がお先に立ち上がったで報じられている以下の本のほかにも、「立ち上がれ、日本」と類似表題本は結構ある。
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asahi.com:情報開示の是非、裁判官が判断 情報公開法改正素案
枝野幸男・行政刷新相が検討を進めている情報公開法改正案の素案が９日、明らかになった。情報公開を巡る訴訟の際、不開示と決定された文書や黒塗り部分を裁判官が直接読み、開示の是非を判断できるようにする制度の導入が柱。また、法律の目的として「国民の知る権利」を明記する。
このいわゆるインカメラ審理は、最高裁が明文規定のないかぎり行えないとして、採用しなかったものである。それならとインカメラ審理の規定を入れるべきだったわけだが、枝野大臣になるまで手をつけようとしなかった。
これも政権交代の具体的果実である。
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インターネットにアクセスする機能を提供する事業者（アクセスプロバイダ=判決では経由プロバイダという）がプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求権に対応する開示義務を負うかどうかについて、最高裁は積極判断を下した。
この事自体は既に確定的となっていた下級審判断を追認したもので、新たな解釈という驚きはないが、法解釈学としては、なお注目に値する。
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毎日jp:弁護士法違反：司法書士ら告発 無資格で法律事務の疑い
テレビＣＭなどで有名な司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」（大阪市中央区）で、消費者金融との過払い金返還交渉などの法律業務を司法書士が受任したように装い、実際には無資格の事務職員が業務をしていた疑いがあるとして、大阪弁護士会は８日、弁護士法違反（非弁活動）容疑で、事務所の運営法人の代表を務める司法書士と事務員ら計５人を大阪府警に告発したことを明らかにした。告発は３月１０日付。
事実が明らかになったのは、依頼者の親族が大阪弁護士会に相談したことがきっかけだそうである。
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これも一つの出版文化の衰退なのか、紙媒体から電子媒体への移行の表れなのか？
株式会社アイワードという印刷会社が出してきた１９８１年創刊のフリーペーパー月刊アイワードが、この４月号をもって休刊となった。
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リンクを設定するかどうかは、別にリンクされる側がコントロールできる権利に関係しないので、リンク条件の設定というのは法的には全く無意味である。
ただ、好悪の感情を示しているに過ぎない。
そういう意味で、特に大騒ぎをする必要のあることでもないともいえるが、コンテンツをネット上にアップした人が、リンクされるかどうかをコントロールできると考えている点で無知をさらけ出しているようなので、特に取り上げてみよう。
リンクポリシー 「日本経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。
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以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります。
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高橋郁夫「情報セキュリティツールに関する両用ツールの開発等の行為と法的規制について」InfoCom Review50号17頁以下
ご存じIT弁護士の論文で、情報セキュリティのために作られたソフトが悪用される可能性がある場合に、その開発と提供は不法アクセスなどの犯罪行為の幇助となりうるかという問題が扱われている。
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政治には直接縁もゆかりもなく、選挙運動とか手伝ったりすることもない一般ピープルとしては、与謝野馨の離党と新党結成の動きはバカにしか見えない。与謝野さんともあろう人が、何を思ってのことか？
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よく分からない邦題だが、恋人までの距離（ディスタンス）とある。
原題はBefore Sunrise
ウィーンで途中下車したアメリカ人とフランス人の一夜の恋の物語である。
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毎日jp:ＳＩＭロック：解除巡りツイッターで応酬 総務相と孫社長
ソフトバンクにとっては困ったことかもしれないが、iPhoneをAUとの契約で使えるのであれば、それに越したことはないというのが素直な感情だ。
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ホワイトリボンキャンペーンとは、同一名称の下でいくつかの種類があるようだが、トロントで訪問したホワイトリボンキャンペーン実施者は男性の女性に対する暴力を止めようという、男性向けのキャンペーンに従事している。
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