cours:訴訟と非訟の説明、分かりにくい？

一昨日の授業で取り上げた訴訟と非訟の区別と合憲性の問題がわかりにくいという意見を受けた。
そこで補足説明をしてみよう。

ブログをお読みの皆さん、最後までお付き合いいただいた方は、是非末尾のアンケートにご協力頂きたい。

１．問題の所在

　まず憲法は、32条で何人も裁判を受ける権利を奪われないと規定している。この裁判については82条で、裁判の対審および判決は公開法廷でやると定めている。つまり「裁判」とは、公開の法廷で、原告と被告が一堂に会して意見をぶつけ合う口頭弁論を開いて、判決で決着をつけるというやり方を指し、人々の権利義務のあるなしを決めるには、そういうやり方で決めることが憲法上必要なのだ。

　実際、民事訴訟は、そういうやり方をしている。公開の法廷で口頭弁論を開いて両当事者に主張立証の機会を与えて、判決を下すというやり方だ。

　しかし、裁判所が当事者の申立てに判断を下すという仕事の中では、民事訴訟のようなやり方をしていない種類の事件も含まれている。例えば失踪宣告などというのは、家庭裁判所が当事者の申立てに基づいて決定するのだが、失踪した人はいないのだから、裁判に出てくるはずもなく、原告対被告というような対立構造はない。
　離婚した元夫婦間の争いでも、例えば財産分与の額を決めるという場合には、公開の法廷は使わないし、口頭弁論を開いてというやり方もしない。当事者の言い分は、書面と、それから個別に意見聴取をする。判決という形式もとらず、不服があっても控訴ではなく、抗告という形式になる。

　これらは、人々の権利義務を左右する判断であることは間違いないのだから、裁判所がその判断をする際に、憲法の要求する裁判の形式を踏まないでいいのか、裁判を受ける権利を侵害したことにならないのかという問題が生じる。

２．非訟事件という概念

　失踪宣告とか財産分与の額を決める手続は、家事審判法という法律で、「審判」という形式で判断が下される。子供の親権監護権の帰属争いとか、婚姻中の同居義務とか相互扶助義務とか、婚姻費用の分担（要するに生活費の分担）なども、同じく家事審判だ。
　その他、破産手続や民事再生手続などの倒産処理、強制執行手続、保全手続なども、裁判所が判断を下すけれども「判決」ではないし、公開対審手続も保障しない。
　これらをひっくるめて「非訟」と呼んでいる。

　その中でも、特に問題となるのは、財産分与額の争いのように、元夫と元妻という対立当事者が存在し、しかもどちらがどのくらい財産を得るかという問題に判断を求めている。
　こういうのを争訟的非訟事件という。これらは訴訟と同じような構造で、しかも金銭給付とか建物の占有管理権限とかが左右される決定が下されるので、裁判を受ける権利が保障されなければならないはずという理屈も成り立つからだ。

３．判例

　ところが最高裁は、これらの争訟的非訟事件について裁判を受ける権利が及ばない、つまり公開法廷で対審的手続を経ないで判断してもよいとした。

　最高裁の理屈はこうだ。
　法律上の権利義務自体に争いがあって、その争いを確定する判断は、固有の司法権の作用であり、その場合は憲法の要求する公開・対審手続が必要だ。
　しかし、法律上の権利義務があることを前提にして、その具体的な内容を定める処分をするのは、固有の司法権の作用ではなく、裁判所の裁量的判断によるのだから、憲法の要求する公開・対審手続によらなくてもよい。
　権利義務の具体的な内容を定める処分がなされても、その前提となる権利義務のあるなしは、その処分によっては確定しないので、そもそも権利義務があるかどうかに争いがあれば、それは裁判で決めればよい。その裁判は憲法に定められた公開・対審手続が保障されるので、結局、具体的内容を定める処分に不服があれば、権利義務の有無から争う道が当事者に開かれている、だから裁判を受ける権利は侵害されていないというわけである。

４．非訟事件にも手続保障が必要

　最高裁の理屈には、批判する人も多いが、一応それでよいとしよう。
　しかし、非訟事件だからといって当事者の一方の言い分だけを聞いて、他方の言い分を聞かないで判断してよいということにはならない。
　例えば財産分与の額を決める際に、夫の言い分のみを聴取して、妻の言い分を聞かなければ、それは手続的正義に反する。仮に、財産分与額に不満があれば裁判で争えるとしても、わざわざ裁判を起こさなければならないのは負担だ。

　ところが、平成20年の最高裁の裁判では、婚姻費用分担額の決定に際して、一方当事者の言い分しか聞かないで判断したと言える例が現れた。
　一審の家事審判では、未払い額95万円と月々12万円の支払いを命じた。これに妻が抗告すると、抗告審では夫に言い分を述べる機会を与えることなく、未払い額167万円と月々16万円の支払いを命じたのだ。
　夫側が憲法違反だと特別抗告をしたが、最高裁は非訟事件に裁判を受ける権利なしとして、夫を呼び出さなくてもよいという判断をしたのだ。

　これはおかしい。なるほど非訟だから、裁判を受ける権利を害しているとはいえないかもしれないが、夫の言い分を聞かないで判断したのは審理不尽だとして差し戻す方法もあり得た。その方が手続的正義に合致する。それに仮に請求異議などの訴訟で争う道が夫側に残されているとしても、それでは争いが長引くだけであり、夫側のみならず妻側にも不利益が生じる。やはり家事審判手続の中できっちり決着をつけた方が、当事者にとっては安心安全につながるのだ。

　そういうわけで、訴訟と非訟の区別を前提に、裁判を受ける権利は訴訟事件にだけ保障されるのだとしても、非訟事件にはそれなりの手続保障が必要だというわけである。

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