LSの選別を進める

法科大学院の選別を文科省が行って定員削減をすることを官製談合と評したら、「談合」ではないとの反発があったので、他に分かりやすい用語がないか考え中である。護送船団というと、まるで文科省が法科大学院を守ってくれるかのようだが、そういう意味は含まれていない。

さて本第
asahi.com:司法試験成績で補助金に差、法科大学院を底上げ　中教審

新司法試験の合格者をろくろく出せない程度の教育能力しかない法科大学院は退場させるべきだということ、それ自体にはあまり異論はないと思われる。
設立時にも、設置認可は緩やかに、成果が上がらないところは競争原理に従って退場してもらうという当時の基本方針に従っていたのだから、ここに来て振るわないロースクールの退場は予定調和の結果でもある。
しかし上記記事では、そのような競争原理の結果を待ちきれない意志に動かされて、人為的に選別を進めようという方向が明確になっている。

そしてこの記事の目新しいのは、次の点だ。

各校には法務省と最高裁から検察官と裁判官が実務家教員として派遣されているが、報告はこれについても「早急に見直しを検討することが期待される」とし、成績不振校から派遣を引き揚げることを事実上提言した。

補助金削減だけなら、学校法人の体力により耐えられるところもありそうだが、裁判官と検察官の実務家教員を引き上げられては、事実上必須の実務基礎科目が開設できないこととなり、撤退に直結するであろう。
ただし、この方法が採れるかどうかは疑問なところもある。１つには、法務省・最高裁の教員派遣に関わるので、中教審＝文科省が管轄する範囲を超えている点だ。
もう一つは、設置認可が維持されている以上、早稲田慶應であれ地方弱小私大であれ同等なはずであって、あるところに教員を派遣するのに他のところには派遣しないということがどうして許されるのか、憲法14条に反するのではないかという点だ。

このように考えると、設置認可を維持しておきながら、事実上撤退を強制するような手段を、他の機関に行わせるというのはすこぶる姑息な手段に思える。