jury:守秘義務と萎縮効果

守秘義務が課されるとなると、その対象について自由にものがいえなくなるのは当たり前だが、それだけに守秘義務の範囲は明確でなければならず、また疑わしきは自由、つまり原則はあくまで言論の自由であるべきだ。
しかし、守秘義務は、疑わしいものも「とりあえず黙っとけ」という形での萎縮効果が出やすい。
そしてこれは秘密を守らせる方にとって都合がよいので、ますますその方向を助長することになる。

京都新聞：死刑関連発言「配慮を」
長野地裁が報道各社に

この記事に現れている長野地裁の対応は、まさしくそんな萎縮効果とその助長傾向の表出である。

裁判員だった２人がそれぞれ「最初に死刑が妥当かなぁ、と考えることはありました」「わたしも同じで、まず死刑を考えました」と答えた。 　これについて、地裁総務課長が会見終了後「評議の中のこととなると、守秘義務違反になる。今回の発言はグレーゾーン」と指摘。 　また死刑制度の質問に、１人が「評議以外の時間に裁判員の方と話したが、死刑廃止論の方もいた」と答えた部分についても、総務課長は「守秘義務違反とは断言できない」としながらも配慮を求めた。

この総務課長氏が何のために「配慮」と言っているのか、よく分からないのだが、裁判員の思想信条が話されたということで配慮してほしいというのであれば、裁判員自らが語っていることなのだからまるでお門違いで、余計なお世話である。
グレーゾーンだから、報道を手控えよというのであれば、上記の通り、明確に守秘義務に入るといえないものは自由であるべきで、裁判所職員としての越権である。

ただでさえ評判が悪い裁判員の守秘義務だが、裁判員のプライバシー保護のため個人情報は出さないというのはやむを得ないとしても、ともかく評議に関係することは黙っていた方がよいという雰囲気を醸成してしまおうというのは不当な態度である。