Twitterはネットの選挙関連言論を自由にするか？

京都府知事選に関して、tweet（つぶやき）がどこまで許されるのか、公選法的に問題になっている。

京都新聞＞ヤフー：ネットつぶやき、どこまでＯＫ？　京都府知事選　「想定外」選管困惑

「京都・宇治で山田啓二知事の集会に参加しました」−。京都選出の参院議員は３月中旬、ツイッターにこう書き込んだ。市民に政治を身近に感じてもらおうと日に数回、活動を報告している。「自分の政治活動として集会に参加したなど客観的事実は違法とは思わない」と話し、告示後も削除せず、選挙中も報告は続けるという。 　門祐輔候補の支持者も告示前「門先生の演説会がありました」など、活動報告を書き込んできた。しかし告示後は「弁護士に、更新しなければ問題ないのではと言われたが、何かあれば迷惑がかかるので、履歴も削除した」という。

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jugement:クリキン不正競争事件

東京地判平成22年3月26日（ＰＤＦ判決全文）
新聞報道された、クリスタルキング元ボーカルと現クリスタルキング商標権者との争いである。

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上から見たOsgoodeHall

カナダ・オンタリオ州トロントにある裁判所の古い建物は、Osgoode Hallと呼ばれている。
このブログでもCourt:トロントの裁判所として紹介したところだ。

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Toronto到着

キャセイ・パシフィックで遠回りしながら、トロントに到着した。
市内連絡パスが無料WIFIで偉い。
日本の羽田・横浜バスは有料WIFIでせこく稼ごうとしているが、損して得取れという言葉を贈りたい。

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law:外国法制度で遊ぶ--中国の言論の自由？

日本の法律だけでも頭が痛いのに、外国の法制度なんて調べて何になる？と思われそうだが、外国の法制度はびっくりするやら感心するやらで興味深い。

NHKが児玉清を担ぎ出して、世界びっくり旅行社なる番組で、外国のおもしろ法律・意外な法律のクイズ番組をやっていて、結構人気があったのも、やはり外国法は面白いのである。

さて、アマゾンで外国法の本のランクには、色々興味深い本が並んでいる。現在のところトップは実践的eディスカバリ―米国民事訴訟に備えるだが、これはまあ出たばかりだからだろう。あるいはアメリカで訴訟に巻き込まれているトヨタの運命を知るには、必須文献ということなのかもしれない。

他に面白そうな本に、次のようなものがある。

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jugement:確定判決の蒸し返しと不法行為

東京地判平成22年2月12日（ＰＤＦ判決全文）

反訴は，被告が，原告が提起した本訴に係る訴えは原被告間の関連訴訟の確定判決において認められなかった請求と実質的に同一の請求を行うものであり，原告による本訴の提起及び維持は被告に対する不法行為に当たるとして，原告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金２１万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成２１年１０月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案

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google中国の検閲に協力拒否

勇気ある会社だ。私的検閲官となることを拒み、10億の巨大市場を事実上諦めるとは。

CNN:グーグルが中国でのネット検閲中止、事実上の撤退表明
Nikkei:エラー出まくりのため省略
asahi.com:グーグル、中国本土での検索撤退　検閲廃止認められず
サーチチャイナ：グーグルが中国から撤退…経過説明と抗議の声明（全文）

このうち、一番最後の記事がきちんとグーグルの声明を載せているので参考になる。コメントを付けつつ紹介しよう。

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Nikkei電子版登場

もう23日になっているの気が付かず、いつものようにブックマークから日経にいってみたら・・・

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jury:可視化で判明、否認被告人の「反省してます」は誤訳

asahi.com:裁判員裁判で通訳ミス多数　専門家鑑定　長文は６割以上

裁判員裁判に限ったことではないが、審理過程をすべて録画したのは裁判員裁判だからで、そのおかげで通訳の正確性を検証できるようになったのであろう。

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book:法情報学の世界

指宿信・成城大学法学部教授の最新著（第一法規・2010）である。

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jury:守秘義務と萎縮効果

守秘義務が課されるとなると、その対象について自由にものがいえなくなるのは当たり前だが、それだけに守秘義務の範囲は明確でなければならず、また疑わしきは自由、つまり原則はあくまで言論の自由であるべきだ。
しかし、守秘義務は、疑わしいものも「とりあえず黙っとけ」という形での萎縮効果が出やすい。
そしてこれは秘密を守らせる方にとって都合がよいので、ますますその方向を助長することになる。

京都新聞：死刑関連発言「配慮を」
長野地裁が報道各社に

この記事に現れている長野地裁の対応は、まさしくそんな萎縮効果とその助長傾向の表出である。

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decision:携帯電話とSDカード内容の開示可否

これまたデジタルフォレンジックに関連するネタである。

旭川地決平成19年2月15日（ＰＤＦ命令全文）
被害者Ａの携帯電話及びミニＳＤカードを解析した内容が記載された書面の開示が拒絶され、裁判所もそれを相当と認めた事例である。

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jugement:公序良俗違反

asahi.com:「上納金」は不当利益　暴力団会長に返還命令　広島地裁

かつて学生時代に民法を習い始めたとき、公序良俗違反の例として犯罪を行うことの対価の約束（例えば殺し屋の報酬）は分かりやすかったが、その逆、悪いことをしないという約束をして、これに対価を約束した場合も同じというのが腑に落ちなかった。

しかしこのケースなら、とてもよくわかる。

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Book:民事執行・民事保全法

中西正・中島弘雅・八田卓也共著のリーガルクエストシリーズである。

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arret:グロービート・ジャパン最高裁決定

最決平成22年3月15日（PDF決定全文）

1 インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても,他の表現手段を利用した場合と同様に,行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて,確実な資料,根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り,名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって,より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではない。
2 インターネットの個人利用者による表現行為について,行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて相当の理由があるとはいえないとして,名誉毀損罪の成立が認められた事例

第1審が個人によるネットでの表現行為についてはメディアと異なる判断基準で名誉毀損の成否を決めるべきだと判示して一躍有名になった事件の最高裁決定である。

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法教育フォーラム／法と教育学会

商事法務研究会の中に、法教育フォーラムというのが立ち上がっている。
そして派生して、いずれが派生かは分からないが、法と教育学会もできている。

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IDF法務監査分科会2009-3

昨晩、デジタル・フォレンジック研究会の2009年度第３回法務監査分科会が開かれた。
講師はUBIC社の守本社長で、アメリカにおける証拠開示・情報開示の現状を、技術担当者の視点から紹介された。
アメリカの証拠開示（ディスカバリ）といえば、この分科会のメンバーが中心になって以下の書籍を出版し、現在売り出し中である。

この本では、民事訴訟のeディスカバリ手続が主たる対象となっているが、守本氏は民事訴訟のルールを基本としつつも、他の分野（行政処分やM&A時のデューデリなど）でも同様にデジタルデータの開示が必要となると指摘され、その方面での経験も紹介された。

主に前半はtwitterでメモ。

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googleマップの新機能

グーグルマップは進化を続けている。
全国の地下鉄時刻表を表示できるようになった。

試しに、「高田馬場」と入力して地図を表示してみた。

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decision:取り調べDVDの開示命令

被疑者の取り調べ状況を記録したDVDの開示命令である。

大阪地命平成20年9月25日（ＰＤＦ命令全文）

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court:法廷における関西弁の機能

これは面白そう。
asahi.com:追及・懐柔…法廷での関西弁、戦略的でっせ　先生が論文

身近な関西弁が、法廷では、検察官や弁護士が被告や証人を懐柔したり攻撃したりする目的で使われている。京都教育大付属高校（京都市伏見区）の国語科教諭の札埜和男（ふだの・かずお）さん（４７）がこんな研究結果を論文にまとめ、大阪大学で文学博士号をとった。逆に、被告や証人は自由に関西弁を使えていない傾向が見られたという。

　研究は２００４年、前任校の生徒らと大阪地裁を見学に行き、裁判を傍聴した後、説明役の裁判官から「法廷は人の一生を左右する場で、方言はふさわしくない」と言われたことに疑問を抱いて始めた。０６〜０８年、同地裁を中心に７３件の裁判を傍聴。京都地裁などの裁判記録や、３４人の司法関係者、原告らへのインタビューを重ね、「法廷における方言」と題し、関西弁の機能を中心テーマにまとめた。

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JALと落日

JALの落日ではない。

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メディアのtwitter嫌い

Nikkei:米大統領のアジア歴訪延期、「ツイッター発表」で波紋

オバマ米大統領のアジア歴訪の延期をホワイトハウスのギブズ報道官がミニブログのツイッターで明らかにしたことを、野党やメディアが「誤報につながる」「相手国に失礼」と批判した。ギブズ氏は12日の記者会見で「ツイッターは手軽。もっと頻繁に使う」と反論。情報伝達のあり方を巡る論議に発展しそうだ。

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comic:日本人の知らない日本語２

息子に紹介したら面白いといっていたので、皆さんにもご紹介。

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LSの選別を進める

法科大学院の選別を文科省が行って定員削減をすることを官製談合と評したら、「談合」ではないとの反発があったので、他に分かりやすい用語がないか考え中である。護送船団というと、まるで文科省が法科大学院を守ってくれるかのようだが、そういう意味は含まれていない。

さて本第
asahi.com:司法試験成績で補助金に差、法科大学院を底上げ　中教審

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cinema:しあわせの隠れ場所

ボルティモア・レイブンズのマイケル・オアーの実話に基づく映画「しあわせの隠れ場所（原題The Blind Side）」は感動モノだ。

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MIKADO:天皇陛下の気遣い

学習院小学校の学級崩壊問題だが、天皇は以下のように述べたと伝えられている。

「事柄が愛子さまと学校、さらには数名の児童ともかかわりをもつことから、いずれかが犠牲になる形で解決がはかられることのないよう、十分に配慮を払うことが必要ではないかと思う」

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news:区長の育児休業

毎日jp:文京区長：育休取ります　自治体首長で初

男性の育児休業取得が進まないという折柄、結構なニュースには違いない。

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Bar:日弁連会長選もChange!

宇都宮健児弁護士が再投票の結果勝利を収めた模様である。

17時5分現在の票差は1475票で宇都宮弁護士がリードしている。
http://yoshimine.dreama.jp/image/free/sokuhou1003101700.jpg

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D1Law nano=USBになった判例集

D1-Law nano 20000とは、２万件の判例をUSBスティックに載せた商品だ。

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Book:白川浩教授の生涯ノンフィクション

帯の広告文句は以下のとおり。
「きらめく才能はこうして削り取られていく」
「元東工大教授が
共に勤務した研究者の半生を
通じて明かす、理工系大学の実態」
「頼まれると断れず、次々と降りかかる膨大な雑用に疲弊し、
ポスト争いや『調整』に翻弄される日々
成果として論文の数を問われるものの、
本業である研究に没頭すること自体がいかに難しいか。
若きエースの苛烈な人生と理工系大学の実態は、
まさに『科学技術立国日本』の裏面史である。」

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skymarkには乗りたくない

asahi.com:体調不良のスカイマークＣＡ、社長一声「交代ならぬ」

国土交通省からの情報

問題が起きたのは２月５日の羽田—福岡便。チーフ格のＣＡは風邪の治りかけで大きな声が出せない状態だった。出発前に気づいた外国人機長が「避難誘導などに支障をきたす」と交代を指示した。

　ところが、事態を聞きつけた西久保社長は「健康上、問題はない」として認めず、安全統括管理者の井手会長も「会社の命令」として交代なしに運航するよう指示したという。機長は「安全が確保できない以上飛べない」と拒否したため、社長らは機長を交代。次の機長がＣＡの交代なしの運航を受け入れ、約１時間遅れで出発させたという。

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Book:トヨタも直面するであろうeディスカバリ

最新のNBLに、トヨタが提起されているアメリカの集団訴訟が紹介されている。
この多数の訴訟においては、すべて、日本でいうところの証拠開示手続、すなわちディスカバリが行われる。そして最近は、電子情報を開示しなければならないので、eディスカバリとして特別ルールも制定された。
この特別ルールを中心に、今のディスカバリ手続を明らかにしたのが町村泰貴・小向太郎共編実践的eディスカバリ―米国民事訴訟に備える
（NTT出版）である。

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IP:商標権の差押え・公売

残念ながら民事執行の話ではないが、東京都の公売で商標権が高く売れたという話である。

asahi.com「着メロ」商標権２５５０万円　都の公売で落札

「着メロ」の商標権はもともと、ＰＨＳ事業者の旧アステル東京が登録。その後、東京都内の通信事業会社が２００２年に引き継いだが、業績が悪化し、商標権は都税の滞納により差し押さえられた。

　商標権は２件あり、携帯電話や紙媒体の広告など、ほぼすべての使用分野をカバーしている。都は今月５日から入札をスタートした。最初は低調だったが、締め切り間近の８日正午すぎになって価格が高騰。ゲームソフトメーカー「ビジュアルアーツ」（大阪市）が１６００万円と９５０万円で双方を落札した。

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saga:電子申請の失敗

asahi.com:県警の電子申請、利用者ゼロで廃止に　税金４億円消える

事業仕分けの地方版というわけではないだろうが、２年間利用者ゼロの電子申請システムについて、来年度の予算要求を見送ったということである。

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8_mars:国際女性の日

今日は、国連の定めた国際女性の日である。

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宇宙から見たsapporo夜景

野口さんが宇宙からとった写真である。

http://twitpic.com/176ie4

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arret:北海道の高速では動物をよけて走るべし

最判平成22年3月2日（ＰＤＦ判決全文）

北海道内の高速道路で自動車の運転者がキツネとの衝突を避けようとして自損事故を起こした場合において,小動物の侵入防止対策が講じられていなかったからといって上記道路に設置又は管理の瑕疵があったとはいえないとされた事例

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autoroute:高速は無料化どころか値上げ

asahi.com:高速料金「むしろ値上げに」　前原国交相、新料金で言及

ちょっと文脈が読めていないのかもしれないが、前原大臣は1000円高速に代わる新しい料金体系がむしろ値上げとなることを明らかにした。

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decision:取り調べメモを捨ててしまう警察・検察

富山地決平成21年7月14日（ＰＤＦ決定全文）

最近突然、証拠開示請求に対する裁定をネット公開する例が続いているが、その一件に面白い事件があった。
警官の取り調べメモ、ノートなどを証拠開示するように弁護側が求めたところ、検察は、当該文書はすべて廃棄されているので開示できないといったのだ。

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NHKのダメダメ裁判報道に思うメディアの将来

村木厚子氏の公判に関して、石井一議員が証言をした。
この注目の公判は、Twitterにて江川紹子さんや竹中ナミさんが詳しい状況を準リアルタイムで伝えてくれている。（まとめはナミねぇ傍聴記）
この同じ事件がNHKでは以下のように報じられていた。

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taxi政談:民法改正

昨夜乗ったタクシーの運転手さんは法律大好き。

昨今の司法制度改革はアメリカの年次改善要求にそったもので、全部アメリカの商売がうまく行くように仕組まれているそうである。
裁判員制度や法科大学院制度でアメリカがどうやってもうけているのか知りたかったが、それは教えてくれなかった。

地デジはアメリカに特許料がはいるから進めているそうである。

そして、民法債権法改正については、お仕事にも関係するそうで、ことのほか関心があるそうだ。

運転手さんによれば、時効制度はたくさん種類があって、よくわからないから、是非変えなければならないとのこと。

Book:民事法律扶助マニュアル

法律扶助は、裁判へのアクセスを保障する憲法上の権利だ。

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decision:船に対する強制執行

高松高決平成21年7月31日（決定全文PDF）

民事執行法189条,115条1項の「船舶競売の申立て前に船舶国籍証書等を取り上げなければ船舶競売が著しく困難となるおそれ」の有無を判断するに当たっては,目的船舶が同一の港等に継続的に所在している間に船舶競売の申立てから船舶国籍証書等の取上げまでの一連の手続を実効的になし得るか否かを勘案して判断すべきであり,目的船舶が開始決定時に停泊していた管轄裁判所の管轄区域内所在の港等からいったん出航した後に一定期間内に同一の港等に再び入港する予定があるか否かを考慮するのは,相当ではない。

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Consumer:ドロップシッピングに東京都が業務停止

読売online:新手ネットビジネスに苦情、２社に業務停止命令

命令を受けるのは、「ネット」（千代田区外神田）と「バイオインターナショナル」（豊島区西池袋）。

　都によると、２社は家電や雑貨などの取引で、「集客などのサポートは万全で、契約して４か月で元は回収できる」「圧倒的な安値で商品を卸せるため、利益が確実に出る」などと説明をして勧誘していた。ところが、商品の卸値が高かったり、ホームページの開設に高額の費用を取られたりした上、閲覧者を増やす有効なサポートをせず、契約者は続々と販売不振に陥った。

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jugement:民訴法29条の当事者能力否定例

大阪地判平成22年2月18日(PDF判決全文)

事案は長いのだが、乱暴にまとめると、ＱＣの普及拡大を目的としてセミナーや講演会などを行う団体が設立され、理事長Ｘが運営していたが、法人化を試み、株式会社を設立した。
ところが株式会社になった頃から講演依頼などが来なくなり、会社は清算した。

そして団体が出していたテキストなどの著作権侵害を理由に、社会福祉法人に差し止め等の訴えを提起したというのである。

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