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2010/02/17

Bankruptcy:ウィルコムも会社更生

asahi.com:ウィルコム、18日にも会社更生法申請 再生機構支援へ

確か我が息子がPHSを使い続けていたと思ったが、今度あったら、聞いてみよう。

法的整理に踏み切るのは、350億円にのぼる社債の圧縮や、取引銀行に債権放棄を求めるうえで、透明性と公平性を確保するのが狙いだ。 ・・・ 機構による企業支援は日本航空に続いて2例目となる。もともと中小企業支援を目的とする機構が相次いで大企業を救済することに批判もあるが、ウィルコムは国内唯一のPHS事業者で、約420万人の利用者を抱える。電磁波の弱いPHSは特に医療機関や救急医療の現場で活用されている。機構はこうした「公益性」を考慮したようだ。

巨額の負債を抱える日航と比較し、規模はまだ小さいかもしれないが、我が息子をはじめとする一般利用者は数多くいるので、その意味では公益性が認められることはいえる。
しかし、一般利用者がいるから再生機構が支援するということになると、またまた多くの半官半民が群がりそうなおそれがある。

このあたりの限界付けは、経済学者に非難されるまでもなく、法的にも検討すべき点である。

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法律・裁判」カテゴリの記事

コメント

http://www.willcom-inc.com/ja/info/10021701.html

報道後即否定・・この流れを見るのは二度目です。

そんなに会社更生法を適用して欲しいのか、それともウィルコムが本当に危ういのか・・

投稿: 通りすがり | 2010/02/17 14:57

本体としてはまだ認めたくないということでしょうか。

ちなみにプリパッケージ型といっても、法的倒産処理をすること自体認めてしまったら、直接の調整相手以外の債権者が黙ってないので、暗黙裏に事を進めるのが常識でしょう。

日航みたいなオープンな倒産処理申立てへのプロセスは、普通はしない。

投稿: 町村 | 2010/02/17 19:49

>電磁波の弱いPHSは特に医療機関や救急医療の現場で活用されている。

 一般病棟でもICUでも手術室でも、携帯電話がおおっぴらに使われてます。かつて言われた「医療機器の誤動作」の心配はほぼないことがわかったからです。
 PHSは構内電話は依然として使われていますが、既存設備を更新してまで使われ続けるとは思えません。

投稿: 井上 晃宏 | 2010/02/17 21:53

>電磁波の弱いPHSは特に医療機関や救急医療の現場で活用されている。

たとえ、これが事実としても、やっぱりウィルコムが存続する必要はない。
なぜなら、医療施設で使われるPHSは構内通話機器であり、地域電話網としてのPHSとはまったく別だからです。端末が同じであるというだけ。

投稿: 井上 晃宏 | 2010/02/17 23:04

昨日乗った横浜市営地下鉄も、かつての札幌市営地下鉄と同様に、携帯電話は心臓ペースメーカーに悪影響を及ぼすおそれがあるから車内では電源を切るように命じていましたが・・・。

投稿: 町村 | 2010/02/17 23:21

放送するだけなら、コストは零ですからね。
心臓ペースメーカが携帯電話で誤動作したという報告はまだ一例もありません。

投稿: 井上 晃宏 | 2010/02/18 09:40

周りの方に携帯電話使用が白い目で見られる為に、昔は医療用PHSストラップってありましたよねぇ・・・^^
ちなみに、最近は病院の廊下に無線LANもどんどん設置されてますね^^
カルテと服薬指導用ですかねぇ・・・?

投稿: 40歳 | 2010/02/19 00:00

そういうのも、すべて迷信だったと。
で今地下鉄で禁止したりゾーニングしたりしているのも、無駄なことだと。

誰も守らないし守る価値もないルールというのは、ルールの価値を低めるだけだから、有害無益なんだけどなぁ。

投稿: 41歳 | 2010/02/19 00:04

テーマからズレ気味でごめんですが、総務省がやってますねぇ・・・
不要電波問題対策協議会(現電波環境協議会)
実際の検査は社団法人電波産業会が受託かなぁ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/080530_9_bt2.pdf
受け売りだw
さらに蛇足ですが、JISも実際にはISOの読み替えが多いし、JASにいたってはヌル過ぎて海外で通用しないし;;

投稿: 40歳 | 2010/02/19 01:06

XGPに免許を与えた総務省の責任はどうなるのでしょうか?
孫さんが世界的な標準方式のWiMAXを採用する会社に免許を与えるべきと言っていたように思いますが、経営や事業内容を判断しウィルコムに決まったように記憶しています。
このような事態になっても、自分達に責任が及ばないように総務省は専門家を集めた諮問機関から答申を得て判断したようにしてますが、この諮問機関に総務案に反対する人は入れていません。アイピーモバイルの反省が全くない役所をどうしたらよいのでしょうね。。。
700~800MHz帯に関しても、世界の状況と違った行政を行おうとしている総務省は、同じ過ちをまた繰り返すのでしょうか。。。

投稿: KM | 2010/02/20 11:42

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