mass-mediaが黙殺する原口大臣の構想

放送と通信をめぐる問題は多岐にわたるので複雑だが、重要なことは多様性をいかにして確保するかということだ。事件・犯罪報道に見られるように、ともすれば子供のサッカーのように一つの極に殺到しがちなマスコミが、資本関係をてこにして一定方向になびかされれば、ますます好ましからざる状況が生まれてくる。

その観点から、原口大臣の構想とそれに対するマスメディアの対応は二重に興味深い誌問題の重大性を感じさせてくれる。

j-cast news:新聞・テレビの猛反発は必至　総務相「新聞社の放送支配禁止」表明

原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」

クロスオーナーシップの弊害の一つとしてこの記事で取り上げられているのが、新聞社と結びついているテレビが新聞再販制の是非について報道しなくなっているという点だ。私自身は確かめたわけでないので確定的なことはいえないが、そういえばそうかもしれない。

そして言論の自由を体現しているマスコミの暗い体質を象徴するのは、反論をするのではなく黙殺しようという対応だ。

新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からはクロスオーナーシップについての質問は出なかった。つまり、黙殺したのだ。
唯一、ネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の竹内梓カメラマンが質問する・・・実は、前日の特派員協会での質疑応答で原口総務相の発言を引き出したのも、ビデオニュース・ドットコムを運営する神保哲生さんだ。

クロスオーナーシップ禁止の是非は、色々議論があろう。朝日系列、日本系列とあって言論の自由と多様性が損なわれるとはいえ、それぞれの間での競争と自律性は確保されているのだから問題ないということもいえる。海外のメディア王が独占的な支配を実現しようとするのとは状況が違うなどなど。
しかし、大手メディアが都合の悪いことを黙殺しようという態度は、ＮＨＫも含めて、かなり徹底して目立つところだ。

記者クラブ問題など、ネット上のニュースでは取り上げられても、大手マスコミの新聞テレビで取り上げられたことはほとんどない。せいぜい、海外メディアに開放されたというような論調で、かえって記者クラブの改革ぶりというニュアンスで報じられているが、記者クラブの閉鎖性とか、取材対象とのなれ合いになりやすい傾向とか、そういうしがらみを断ち切ると言っていたはずの首相官邸が記者クラブの閉鎖性を改革しようとしない問題とか（これも平野官房長官が主犯らしい）、そういった問題はまるで報じられない。

このように考えてみると、マスメディアの問題はクロスオーナーシップの禁止のみにあるのではなく、寡占体制と再販禁止に象徴される競争制限的体質、そして販売店網にも依存したしがらみ、権力とのある種の癒着、こういった根の深い問題である。
一朝一夕に改善されるものではないが、クロスオーナーシップの禁止は改革の一撃となろうし、ネットメディアの発達も同様で、将来に多少の期待がもてる傾向といえよう。