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2010/01/06

Bar-exam:法曹養成、数ありきの議論

毎日jp:日弁連会長選:主流派VS著名弁護士 法曹人口問題が争点
日弁連会長選挙では、以下の部分が最大の焦点だそうだ。

山本氏はこの提言作りにかかわり、会長選にも同様方針で臨む。「09年の合格者数2043人を当面の目安とする」と強調。一方、宇都宮氏は「合格者数を1500~1000人に減らすべきだとの一部弁護士会の決議に耳を傾け、現状より合格者を減らす」と現執行部との違いを鮮明にしている。

ま、この団体は文字通りの同業者組合であり、業界の新規参入者の数に強い関心を持つのは当然といえる。

他方で、こんなニュースもある。
読売online:司法試験「年3000人合格目標」見直し

「3000人計画」は02年3月に閣議決定され、裁判員制度の導入とともに司法制度改革の柱の一つとなっている。法務省の司法試験委員会は毎年、合格者数の目標を設定し、段階的な増員を図っている。06年に1009人だった旧司法試験を除く合格者は08年には2065人と倍増したが、09年は2043人と頭打ちになっている。これ以上のペースで合格者数を増やすと試験の質や合格最低点を下げることになるため、計画自体を見直すことにした。

こちらは具体的に誰が見直しを決めたのかがはっきりしない。主語は「政府」とあり、見直しのための有識者会議を設置するのは法務省と文科省とあるので、そのあたりの官僚なのだろうが、千葉法務大臣の意向が入っていないとは断言できない。

しかし、これまでも繰り返し、合格人数の目標は目標・目安であり、これを下回ることもあれば上回ることもあると強調されてきたことであり、それは受験者の能力の高低に依存するはずだった。
それならば、安定的に人数を上昇させて3000人に達するという予定調和的な数値を出すべきではないようにも思うが、あくまで目安ならそれもよしである。

そして、ともかくもきちんと勉強して法的知識や応用能力を身につけた受験生は、誰でも合格できることが望ましいし、逆にきちんと勉強していない受験生が合格することは望ましくない。司法試験は本来的に資格試験であって競争試験ではないのだから、合格者人数がまずあるというのはナンセンスなのである。
だとすれば、新司法試験が法曹の最低限必要な知識とスキルを身につけた受験生をきっちり選抜できる仕組みとなっているかどうかが問われることはあっても、合格者数の目安のために有識者会議とかを作って来年まで長々と検討するなどというのは、はっきり言って無駄であろう。
そんな暇があったら、法科大学院のシステム自体や教育内容、新司法試験のやり方、ついでに予備試験の位置づけも含め、抜本的な見直し検討会議を作って検討を始める方がよい。

追記:産経サイトには「法曹養成で文科省と検討会設置へ 千葉法相、政治主導で」とあり、これが同じニュースだとすれば、合格者数だけの見直しではなさそうだ。そうなら無駄というのは撤回!

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学問・資格」カテゴリの記事

コメント

法律事務所でのOJTなくして既存の弁護士と市場で勝負できる人材を育ているのだという自負が法科大学院の側であるならば、新人弁護士のための開業資金を用意する程度の改革のみでよいのかもしれません。


投稿: 小倉秀夫 | 2010/01/06 13:32

>抜本的な見直し検討会議を作って検討を始める方がよい。

長々と検討する必要はなく、旧試と新試を併存させればいいのです。あとは市場競争がすべてを決めます。

もっと根本的な改革は、弁護士の業務独占を廃止することですね。誰が法律業務をやってもいいじゃないですか。

投稿: Inoue | 2010/01/06 14:35

>誰が法律業務をやってもいいじゃないですか。

 だめです。法律を学んでない方にやらせるわけにはいかないでしょう。

投稿: zzz | 2010/01/06 16:57

 法律の知識がない人が法律業務を行って、何か問題があるのでしょうか?
 誰に仕事を依頼するかはクライアントが判断すればいいのであり、国家が許可制にする必要はありません。

投稿: Inoue | 2010/01/06 17:39

法律の知識やスキルも重要ですが、依頼者や相手方を食い物にする反社会的勢力に法律事務の受任を認めるのは、暴力支配に途を開くおそれもあります。

投稿: 町村 | 2010/01/06 20:14

>法律の知識がない人が法律業務を行って、何か問題があるのでしょうか?

ヤクザの非弁行為とか、考えただけでもゾッとしますが。

投稿: エディ | 2010/01/06 21:44

弁護士だからって、遵法精神があるとは限りませんし(保証されているのは法律知識だけ)、ヤクザの法律事務は、暴力団対策法のような立法措置により、それ自体を禁止することができます。

投稿: 井上 晃宏 | 2010/01/06 22:59

確かに弁護士だというだけで徳の高い人であるという保証はありません。しかし、法律知識を学ぶ過程では、公平とか平等とか、人間にとって重要な価値とか最低限度保障されるべき生活水準とはとか、自由の大事さと限界とか、そういったことを考えて、実際に適用してみる機会に恵まれるものです。

そういう過程を経た人は、そうでない聞きかじりの法律知識しかない人よりも、妥当な解決とは何か、パランスのとれた解決とは何か、法的解決の限界とか強制力の限界とかを踏まえた法の運用ができる可能性が高くなります。

それは何も弱者救済というだけでなく、強者にとってだって上手に利益を確保するための法適用につながります。

それでもなお法的知識を悪用する弁護士に対しては、懲戒制度が待っています。

投稿: 町村 | 2010/01/06 23:27

 どんな規制立法が繰り返されても,債権取り立て(恐喝あり)とやみ金融は,暴力団の二大経済犯罪というのが戦前から連綿と続く歴史的事実です。
 それと弁護士の品格とは,相関関係がないでしょう。

投稿: キメイラ | 2010/01/07 00:09

 弁護士が有徳の士だとしても、弁護士に法律業務を独占させる理由にはなりません。法律業務のメリットもデメリットも、クライアントが占有するのだから、社会的に規制する必要がない。
 懲戒処分については、登録制にして、問題が起きたら取り消せばいいでしょう。特別な重罰規定を作ってもいい。

投稿: 井上 晃宏 | 2010/01/07 13:05

>法律業務のメリットもデメリットも、クライアントが占有するのだから、社会的に規制する必要がない。

 「法律業務」を,「医療業務」や「会計業務」さらには「刑罰権発動業務」に置き換えても成り立ってしまう立論です。

投稿: キメイラ | 2010/01/07 13:11

 そもそも,諸外国が一致して法律業務を弁護士に独占させているかの立法趣旨や沿革を考えてみましょう。米国のように税理士や司法書士や行政書士のようなパラリーガル資格すら認めず一律に弁護士に独占させている国すらあります。
 個々のクライアントが利益も不利益も享受することを理由に無資格放任を認めるなら,およそ国家が免許制度や資格制度で規制することを認める理由がなくなり,自動車運転ですら無免許でいいことになります。それはおかしいでしょう。
 免許や資格制度の根幹的理由は,社会的法益(社会生活上の安全秩序の維持)や多数の個人的法益の集合という公益保護に求められるからです。

投稿: キメイラ | 2010/01/07 13:31

>「法律業務」を,「医療業務」や「会計業務」さらには「刑罰権発動業務」に置き換えて
>自動車運転ですら無免許でいいことになります。それはおかしいでしょう。

 いや、おかしくありません。自動車運転免許すら必要ない。
 ミルトン・フリードマンが「資本主義と自由」において主張するように、民事における損害賠償と、刑事における業務上過失罪による事後規制があれば、職業免許はなくても、特に混乱は生じません。
 たとえば、法律上は、医師ならば、誰が心臓手術をしてもいいのですが、実際に心臓手術に手を出す医師は、それなりの訓練を経た人だけです。未経験者の場合、失敗した場合の処罰が極めて厳しいと予測できるからです。心臓手術免許なんてものがなくても、問題はないのです。

投稿: 井上 晃宏 | 2010/01/07 17:32

まあ、そういうお考えがあるということは理解できますし、司法制度改革もある程度、そういう方向に進んだことも確かです。

ですから、井上さんのお考えが法律に関して全く適切でないとはいいません。

しかし、程度というものがありますから、参入規制を全廃して事後規制と自由競争で質を高めようという方法も、それに適した業界とそうでない業界があります。
例えば取引参加者が全員プロで情報格差もないような場合には、それが当てはまるかもしれません。
しかし逆に、取引参加者が文字通り命をかけた取引をせざるを得ない場合で、しかも取引参加者には情報が構造的に乏しいというときは、厳しい参入規制を事前に行って高い質の取引が可能な限り保障されるような制度が望ましいです。
命が取られないまでも、財産的被害でも、アプリオリな信頼を要求される取引では、そのリスクがない方が望ましいです。

それと、刑罰を科せば抑止できるというように考えていらっしゃるようですが、それは机上の空論で、昔から泥棒には刑罰が科されていますが無くなりはしません。
飲酒運転には相当の重罰化が進行しましたけど、そして確かに減少しましたけど、無視できる程度の数にまで抑止できたわけではないのです。

もちろんその上で、弁護士業務に資格を不要とすることだって要は政策選択の問題で絶対に不当な政策だとはいいませんが、そしてそういう国も現存していますが、日本で実現可能かどうかは疑わしいと思います。

投稿: 町村 | 2010/01/07 18:49

売り手と買い手の情報格差については、名称規制で対応できます。素人は政府による格付けを信頼する、玄人は自分で判断する。

>日本で実現可能かどうかは疑わしいと思います。

日本でも1930年代までは、法廷外での法律業務は自由だったはずです。なぜ規制されたのかは、寡聞にして知りません。

投稿: 井上 晃宏 | 2010/01/07 20:45

>なぜ規制されたのかは、寡聞にして知りません。

 ググればいくらでも説明サイトが出てきます。それはあなたの自由主義?に基づく自己責任だから無知の不利益を甘受してください。ネットは免許制ではありません。

投稿: キメイラ | 2010/01/07 21:11

明治26年(1893年)に近代的な「弁護士法」が制定され、初めて「弁護士」という名称が使われるようになった。だが、当時の弁護士は司法省(検事正)の監督のもとにおかれ、その仕事も法廷活動に限られていた。弁護士は裁判官や検察官よりも格下とされ、試験制度も異なっていた。昭和11年(1936年)の改正によって弁護士の法廷外での活動が認められるようになった。
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どこのサイトも、これのコピペばかりなんですよ。
オススメのページを教えてもらえますか?

投稿: 井上 晃宏 | 2010/01/07 21:26

>オススメのページを教えてもらえますか?

 自己責任でしょ?デメリットを被るのもレッセフェール。法学部のサイトを順繰りに見るとかw

投稿: キメイラ | 2010/01/07 22:20

 と言うとカドが立ちますので我々素人でも理解できる次のPDFや入口サイトくらいからどうぞ。あとはご主張の自由放任の自己責任を果たされてください。
http://nels.nii.ac.jp/els/110003799156.pdf?id=ART0004843526&type=pdf&lang=en&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1262870680&cp=
http://q.hatena.ne.jp/1106370449

投稿: キメイラ | 2010/01/07 22:34

>あとはご主張の自由放任の自己責任を果たされてください。

キメイラさんは、「自己責任」という言葉を何か勘違いなさっているようです。

投稿: 井上 晃宏 | 2010/01/07 23:13

結局、
「あなたの言う制度も論理的には間違っていないし、それでもうまくいくかもしれないが、今の制度でなんとかなってるから、それでいいじゃないか」
以上の論理ではないのだな。

投稿: 井上 晃宏 | 2010/01/07 23:20

>結局、(中略)以上の論理ではないのだな。
 批判はご自由にどうぞ。
 そこまで断定されるほど深く議論した覚えはなく,表面的初歩的サジェスチョンをしただけです。あなたのように見えない見ていないものが見えると主張する方との議論は御免こうむります。
 あなたは憲法の佐藤幸治教授の「職業選択の自由」と「営業の自由」程度も読んでないことはよくわかりました。無知の自己責任を享受されてくだいさい。オウン・ヨア・リスク。Veritas vos liberabit.

投稿: キメイラ | 2010/01/07 23:54

 いや、キメイラさんにではなく、町村さんに向けて書いたんですが。

投稿: 井上 晃宏 | 2010/01/08 00:01

いやいや、論理的に間違っていないということは言えても、現実的ではないといっているわけです。
刑罰で抑止するからうまく行くというのは、あり得ない楽観論でうまく行くとは思えません。

それに、刑事罰が科されるまでには数多くの被害者が生じるし、しかも自分で非弁護士を選んだわけではない相手方当事者や裁判所も被害をうけるのですから、自己責任を最大限に押し付けても正当化はできません。

投稿: 町村 | 2010/01/08 00:18

>井上晃宏さん

 私宛でなくても,「結局現状肯定派以上でない」というレッテル貼りは,拙速で飛躍が伴う結論先にありきの非論理的見解でしょう。ご再考ください。
 法学的議論は意外と細かい論理の積み重ねなんですよ。背景や沿革が深く根本規範まで価値体系が形成されているのです。
 「論理的整合性」も「結果の妥当性」も「例外不当結果の回避性」も「制度趣旨との整合性」も「実務運用の可能性」まで総合考慮するのが普通です(一部の弁護士を除く)。

投稿: キメイラ | 2010/01/08 00:52

 また,例えば,ある種の規制立法の適否を議論するとき
(1) 規制目的自体の正当性
(2) 規制目的と規制手段の合理的関連性
(3) 規制手段自体の相当性
の三重検討がなされるのが普通です(最高裁判例)。
 それも,警察目的(害悪発生防止目的)規制と政策目的(社会制度の政策的裁量的)規制では,上記(1)から(3)のレベルを分けて考えるという厳密さです。
 自動車運転免許も,医師免許も,医学会内の自治による認定医制度も,弁護士の法律業務独占も,知的財産権の発案者独占も,これらの基準を明示黙示でパスしているから肯定されるということです。
 私の仕事のようなインターネット関連産業は,不正アクセス禁止法とISP賠償制限情報開示法と出会い系サイト規制法程度で免許制は導入されてませんが,性善説で構築されたインターネットが社会的混乱を大きくするなら,ひょっとしてと思う時もあります。

投稿: キメイラ | 2010/01/08 01:08

合格者数増やせと連呼するのは自由ですけれども、法科大学院の教え子たちが就職にあぶれ、路頭に迷わないようにちゃんと汗を流してくださいよ 法科大学院教授のセンセイがたは

投稿: たろう | 2010/01/24 22:38

「きちんと勉強して法的知識や応用能力を身につけた受験生は、誰でも合格できることが望ましいし、逆にきちんと勉強していない受験生が合格することは望ましくない。司法試験は本来的に資格試験であって競争試験ではないのだから、合格者人数がまずあるというのはナンセンスなのである。」
とありますが正しくは

「きちんと勉強して法科大学院生と同等の法的知識や応用能力を身につけた予備試験受験生は、誰でも予備試験合格できることが望ましいし、逆にきちんと勉強していない法科大学院生が単位を取得し法科大学院を修了することは望ましくない。法科大学院は本来的に厳格な単位認定がされるところであって遊び場ではないのだから、実力のない者(短答に落ちたり、論文で試験委員を失笑させるような答案を書く者)が法科大学院を修了するというのはナンセンスなのである。

投稿: 鈴木 | 2010/03/16 22:13

井上晃宏、inoue。。。ハンドル名はどうでも良いが、リバタリアンの思想が正義と信じて疑わない人ですね

教条的リバタリアンとして専門職を否定している池田信夫氏との親和性が高い訳です

Michael Sandel先生の講義でも聞いて、もっと思索を深めてくれないと、inoue(04)氏こと(井上晃宏)との議論の価値も見出せない

まあいろんな人から指摘され続けていて態度を変えることができないのだから、既に救い様がないのでしょうが、正直、目障りです

投稿: Med_Law | 2010/11/05 20:31

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