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2010/01/01

2010謹賀新年

2010年が明けました。ブログを訪れて下さる皆様、明けましておめでとうございます。

本年が、ともかくもよい年になることを祈念します。
しかし、今年の注目を考えてみると、どうも正月早々暗い気持ちになってしまいます。

今年の注目は、まずは政権交代した鳩山内閣がいつまで持つのかだ。
3月には、非自民だったお殿様内閣の記録を塗り替えられるかが分かる。小沢あやつり政権として、15年前の教訓が活かされるかどうか?
また9月には、小泉内閣以来の「長期」安定政権となれるかどうかが試される。これは同時に、きちんと最初から予算編成をする機会を1つの内閣が担う久々の機会ということである。

今年の外交面では、日米も日ロも日中も、ひょっとすると節目を迎えるかもしれないという期待と不安がある。

景気回復も財政再建もと、両方できれば一番だが、財政の方はもう限界を超えている危機的状況であろう。債権の道筋が全く見られないまま、大盤振る舞いに走るというのが亀井大臣率いる現政権の姿に見える。これでは絶望的だ。
返せる見込みが全く立たないまま借金を重ねるのは、単なる債務不履行を超えて詐欺破産であり、そんな政策を進めるのは背任である。政策判断といって許される限度を超えている。

そのような財政破綻が今年来ないことを、心から望む。

破綻といえば、JALの再建問題もいよいよ待ったなしだ。前から言っているように、先延ばしにすぎない公的資金融資など何の問題解決にもならない。厳しいリストラを実施して収益が上がる体質に改善するか、アメリカの航空会社との資本提携で日産のように復活するか、いずれかだ。JAL自身にその能力がないことは、日本政府に財政再建能力がないのと同じくらい自明となっている今、法的倒産処理によって厳しいリストラを実施するしかないのである。

さて、法的には2年目を迎えた裁判員制度と、6年目を迎える法科大学院制度が、今年ではなく来年、大きな曲がり角を迎えるだろう。裁判員制度は見直しの機会がやってくるし、法科大学院は予備試験が始まることで大きな変動が予想される。
民法(債権法)改正も、レールの上を突っ走る姿勢のようで、改正の具体案が今年か来年かには明らかになってくるだろう。
それに比べると小さな問題かもしれないが、非訟事件・家事審判事件手続の改正や国際裁判管轄の立法、そして消費者集団被害の救済制度立法化も、今年から来年にかけて具体化してくるだろう。

今年もmatimulogをよろしくお願いします。

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