politique:現行制度をなるべく活かした改革を望む

民主党の重点要望のニュースには、マニフェストはやはり空手形だったかと思われるインパクトがあったが、しかし一方で渡りに船というところもある。

まず暫定税率の維持という部分だが、これは簡単な話で、環境対策税にそのまま名称変更し、暫定ではなく恒久税制にしてしまえばよい。

コストを考えれば、新たな税金徴収の仕組みやその範囲を一から考えるのは全くの無駄であり、この破綻状態の財政を前提にするなら減税など甘えるのもいい加減にしろというところである。

レッテルの付け替えに過ぎないという非難は、その通りなのだから、非難とはならないのである。
そしてガソリン等以外の何に環境対策税を掛けるかは、ゆっくり税制調査会で偉い先生たちが考えればよかろう。

子供手当も、現在の児童手当の名称変更と金額の変更から始めるのがよい。
これまた全く新しい仕組みを作って100億円以上ものシステム開発費をかけるなど、バカも休み休みいえというところだ。

現在の児童手当は次のような仕組みになっている。（参考：児童手当制度の概要）
１　支給対象

　児童手当は、１２歳到達後の最初の３月３１日までの間にある児童（小学校修了前の児童）を養育している方に支給されます。ただし、前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には、児童手当は支給されません。

　これを「18歳到達後の」とすればよい。

２　支給手続

　児童手当は、児童を養育する家計の主たる生計維持者が申請し、住所地の市区町村長（公務員の方は勤務先）の認定を受けることにより、申請した翌月分から支給されることになります。

　これはこのまま使えばよい。

３　支給月額

　○３歳未満　一律１０，０００円
　○３歳以上　第１子・第２子　５，０００円、第３子以降　１０，０００円

これを、年齢と子供の数に関係なく、月額18000円とすればよい。

４　支払時期

　児童手当は、原則として、毎年２月、６月、１０月に、それぞれの前月分までが支給されます。

　これもそのまま使えばよい。

５　所得制限限度額

　所得制限限度額は、前年（１月から５月までの月分については前々年）の所得額で判定します。また、所得には一定の控除があります。なお、所得制限限度額は年によって変更されることがありますので、詳しくは市区町村窓口（公務員の方は勤務先）へお問い合わせください。具体的な所得制限限度額は次のとおりです。

（単位：万円）
扶養親族等の数
自営業者（国民年金加入者）
サラリーマン（厚生年金等加入者）

０人
　４６０．０
　５３２．０
１人
　４９８．０
　５７０．０
２人
　５３６．０
　６０８．０
３人
　５７４．０
　６４６．０
４人
　６１２．０
　６８４．０
５人
　６５０．０
　７２２．０

これは少し見直す必要がありそうな気がするが、金額はすぐ変える必要はなく、最低賃金などと同様に継続的に検討して、生活経費水準の動向に連動するような仕組みも考えていけばよい。

かくして事務的には１のコスト増を３のコスト減でとんとんだ。
ただし、12歳から18歳までの支給拡大にはいずれにしても財源が必要なのだが。