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2009/12/25

juge:新62期任官

NIkkei:新任判事補は女性3分の1 最高裁、採用を決定

最高裁は24日、司法修習を16日に終えた1992人中、99人を判事補として採用することを決めた。うち女性は33人で3分の1を占めた。閣議を経て、来年1月16日付で発令される。裁判官希望者で不採用になったのは1人。不採用の理由は明らかにしていない。  99人の年齢は25~34歳で平均27.06歳。全国の女性裁判官はこれで計605人となり、全裁判官の約17%を占めることになる。  出身法科大学院は18校で、東大が最多の23人。〔共同〕(00:31)

毎年恒例だが、昨年も同日にjuge:新61期任官というエントリで、「女性は29人で内定者に占める割合は過去最高の38.7%だった」と伝えているので、女性の数は増えたが、割合は逆に下がった。

その前の年のjuge:新60期の任官によれば、「66人(うち女性25人)を判事補として採用」ということだ。

法科大学院修了者が任官し始めてからの3年間は、一応人数的に任官数が増加しているといえるが、女性の任官者の割合は、その増加についていっていないため、減少した。来年もこの傾向が定着するのかどうか、注目である。

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法律・裁判」カテゴリの記事

コメント

司法研修所を卒業する新規法曹資格者が膨大に増えたのに、任官者を却って減少させるあたりに、裁判所の弁護士に対する敵意ないし害意のようなものを感じます。

投稿: 小倉秀夫 | 2009/12/25 11:02

新60期は66人,新61期は75人で,今回99人ですよね。任官者は増加していると思うのですが。。。
減少しているのは,女性任官者の割合ですよね。

投稿: tedie | 2009/12/25 14:03

少し前までは、年100人以上任官していたのですけどね。
弁護士の数がいかに増えようと裁判所の数は増やさないという意欲の表れでしょう。

投稿: 小倉秀夫 | 2009/12/25 19:11

 断片的な統計データからとても読めない敵意・害意・意欲を読解する特殊能力を保持する稀有な弁護士先生がいらしゃるようですが,統計学的には撤回された方がよろしいかと思います。

投稿: キメイラ | 2009/12/26 01:06

 ちなみに,こういうご時世です。良し悪しは別として。

国家公務員の純減目標達成へ=5年間で1万7000人超に-総務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122500941

投稿: キメイラ | 2009/12/26 02:28

「行政による事前規制から司法による事後規制」への転換を果たすことを目的の一つとして司法制度改革を行ったのであれば、行政の人数削減と司法とりわけ裁判所の人的拡大は同時並行で行われる必要があるのですが。弁護士だけ増えても、裁判官が増えないと、一件あたりの審理をおざなりにするか、裁判所で事件を滞留させるしかなくなってしまうわけで。

投稿: 小倉秀夫 | 2009/12/26 08:57

 ちなみに判検事の採用も予算の枠内となるので,判検事の大幅増を求めるなら,法曹公務員の人件費予算枠の大幅増額を官邸ないし国会に求めるのが筋であって,統計結果に主観を持ち込んで論難してもロジックの整合性がありません。

投稿: キメイラ | 2009/12/26 10:43

9月に、旧62期で判事補を7人採用していますので、合計すれば、今年も100人以上任官していますよ。
より採用増をすべきだ、ということには反対しません。

投稿: かじ | 2009/12/26 11:08

ああ、法曹志望の人間としては、判事・検事が何人採用されたかは極めて興味深いです。。。
え、だったらさっさとローの期末試験勉強に取り掛かったらどうだ!って?
すみません。

投稿: そ。 | 2009/12/26 13:33

 事後司法審査型社会を目指すなら法執行機関(警検裁と各パラ)の増員は当然だと思います。問題は財政危機と公務員減員方針や公務員枠の振り分けでしょう。

投稿: キメイラ | 2009/12/26 14:01

>法執行機関(警検裁と各パラ)の増員は当然

 指摘されるとおり裁判官だけでなくそのパラリーガルである書記官も増員しないと処理能力は向上しません。
 問題は、裁判官も書記官も資格試験に合格して研修(卒業検定試験)を経ないと採用できないことです。かといって試験を甘くして、平気で統計数字を読み間違えたり2ケタの足し算を間違えたりするような方が乱入されても困りますし、痛し痒しです。

投稿: 謎現 | 2009/12/26 14:17

 確かに法執行の最後の砦では,量の確保だけでなく質の確保もなくては,国民が困ります。

投稿: キメイラ | 2009/12/26 14:24

 裁判官・検察官の数は明らかに足りていません。前者は民亊でも刑事でもいい加減な訴訟指揮が目立って増えていることに現れていますし、後者も捜査段階での警察の違法捜査への歯止めなど期待すべくもない状況で、しかも、公判も強引な手抜きが目立ちます。
 たとえば、合格者2000人でも、裁判官300人、検察官200人は引き受けたほうがいいし、書記官・事務官も増やし、そのために裁判所の施設拡充や官舎の増築などが必要になりますが、裁判員制度の導入・宣伝・維持にかけている費用を考えると、この司法予算の増加は、裁判の充実と迅速がはかれ、はるかに国民の役に立ちます。その結果としての弁護士1500人なら弁護士のほとんどは受け入れるでしょう。

投稿: 徳岡宏一朗 | 2009/12/27 00:05

徳岡宏一朗様>

>しかも、公判も強引な手抜きが目立ちます。

 よろしかったら具体例とソースをご教授ださい。

投稿: キメイラ | 2009/12/27 19:45

もちろん、弁護士の数が大幅に増えても事件を掘り起こすなんてことは不可能なので、裁判官の数を増やす必要などない、法曹人口の大幅増員の論理的帰結は弁護士の貧困化のみであり、それは裁判所としても望ましいことであるという前提の元であれば、任官者を増やす必要などないでしょう。
そうでないとしたら、裁判官の養成には時間がかかるが故に、法曹人口の増員比率に併せて裁判官の数も増員していく必要があります。

投稿: 小倉秀夫 | 2009/12/28 09:11

仕事と無関係の場所で、足し算を暗算で行って計算間違いをしてしまうかどうかより、匿名の陰に隠れて特定の他人に対する揶揄を繰り返す陰湿な性格を有しているか否かの方が、裁判官としての的確性に影響を与えそうな気がします。

投稿: 小倉秀夫 | 2009/12/28 09:14

小倉秀夫さん>

>匿名の陰に隠れて特定の他人に対する揶揄を繰り返す陰湿な性格を有しているか否かの方が、裁判官としての的確性に影響を与えそうな気がします。

それは「ぼ2ネタ」の新管理人さん(複数匿名)に対する「当て擦り」ですか?
私には,「ぼ2ネタ」新管理人さん達のコメントは,エスプリやワサビが効いているだけで,特定の他人にも粘着していないので,裁判官としての「適格性」には問題ないと思いますが違いますか?
特定の元検事弁護士や特定の大学教授に粘着して嫌味皮肉当て擦り揶揄嘲笑をする陰湿な方は,裁判官でなくて実名顕示の弁護士先生だと記憶しています。

投稿: キメイラ | 2009/12/28 10:08

小倉秀夫先生

>少し前までは、年100人以上任官していたのですけどね。
>弁護士の数がいかに増えようと裁判所の数は増やさないという意欲の表れでしょう。
>法曹人口の増員比率に併せて裁判官の数も増員していく必要があります。


 あなたは司法統計を見ていないか誤読されています。
 裁判官の総数は,下記のとおり,1991年から2008年まで一貫して増員となっています。ザックリ見て,最近の数年間は約50人定年退官で100人前後新採ですから,毎年おおむね50人前後の増員となってます。あなたの見解は,前提が大間違いですので訂正してください。

調査年月 裁判官総数
1991.6 2,828
1993.3 2,835
1994.4 2,852
1995.4 2,864
1996.4 2,879
1997.4 2,899
1998.4 2,919
1999.4 2,949
2000.4 3,019
2001.4 3,049
2002.4 3,094
2003.4 3,139
2004.4 3,191
2005.4 3,266
2006.4 3,341
2007.4 3,416
2008.4 3,491

出典:司法統計
簡易に参照可能なURL(xls)
http://winet.nwec.jp/toukei/save/xls/L118090.xls

投稿: 謎現 | 2009/12/28 10:44

小倉先生のいうのは、裁判官の増員ペースが司法修習生の増員ペースに比べて微増にとどまるということと、単年度の採用人数が減少しているということにあるのでしょう。

2006年度以前の任官数の推移については、bench:裁判官任官数の推移をご覧下さい。
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2006/10/bench_c727.html

確かに、2005年の124人採用に比べれば、今年の採用数は少ないわけです。
これを、別のところのコメントですが、「一貫して減少している」と評価するのは間違いだと思いますが、しかし他方で、近時の司法制度改革で実施された「司法の容量拡大」のペースと比較すれば、裁判所の量的拡大が見劣りすることも事実です。裁判員制度の導入やひまわりや法テラスその他の司法過疎解消策の進展も考えると、支部の縮小ではなく拡充が望ましいことも争いがないでしょう。

ただし、国の財政状況は当然考慮されるべきで、「裁判所の弁護士に対する敵意ないし害意のようなものを感じます」というのはナイーブすぎでしょう。

投稿: 町村 | 2009/12/28 11:11

>町村先生

 ご賢察のとおりで,公務員減らし3~5%の縛りは裁判所も例外ではなく,守衛と廷吏の採用中止(警備業務の民間委託や機械化で人件費も半減)で減員を図りつつ,裁判官と書記官の採用を財務省が認める予算枠でギリギリまで増員している状況です。
 ハコモノ予算大盤振る舞いの平成一桁時代に始まった,書研と司研が総研に統合されて新築となり,研修設備スペースも増えましたが,さらなる増員と思っても,司法予算の増額分が,国選弁護費用の引き上げや裁判員の旅費日当の増額分に振り分けられたので,大幅に採用増という夢も半ばに止まっています。
 ですから,裁判員や書記官の増員が微々たるのは,けっして最高裁の意地悪や悪意ではなく(印象操作に乗らないでください),大幅な予算を付けない財務省と官邸だとご理解いただけたら幸いです。

投稿: 謎現 | 2009/12/28 11:39

謎現様>

 横レス失礼。

>裁判官と書記官の採用を財務省が認める予算枠でギリギリまで増員している状況です。

 そこで,ADRによる弁護士の民事司法下請けですよ。弁護士過剰も吸収できたら一石二鳥のビジネスモデルになるかも知れません。門外漢の素人民間人の私の眼には,警察力の低下を民間警備会社が下請け代替したようにすればと思います。セ◎ムしてますか->ADRしてますか,というように。
 一部は,医療過誤ADRが千葉で機能を始めたやに仄聞していますし,そもそも,労働委員会というADRを法制化した英知が日本の法律家にはあると思います。

投稿: キメイラ | 2009/12/28 11:49

裁判官に聞くと、女性の増員は、かなりアファーマティブアクション的な考慮もしている結果らしいですね。
男性の間では、不満がうずまいているらしいですけどね。特に、ネット上では、その傾向が顕著。今は就職先が無い時代ですから、そういった事情も不満の増大に一役買っているのでしょう。

拙速に増やすのもどうかと思います。合格率をそのまま比例させるくらいの割合がちょうどいいのではないでしょうか。

投稿: ::: | 2010/01/20 13:42

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