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2009/12/28

JAL法的倒産処理の可能性が高まる

毎日jp:日航:再建へ法的整理も検討 再生支援機構

官民で出資する企業再生支援機構が、日本航空の再建を支援する場合に、法的整理を組み合わせる案を選択肢の一つとして検討していることが28日分かった。既に日航など関係者に伝えたが、日航側は法的整理を避けて取引金融機関の債権放棄を中心とした私的整理型の再建とするよう強く望んでいる。

 さて、ようやく事態が正しい方向に進みそうである。

この間の政府の閣僚が好き勝手いうという環境の下で、ますます迷走の度合いを深めてきたJAL再建問題だが、裁判外倒産処理(いわゆる倒産ADR)の利用を進めつつも法的倒産処理手続も併用するのは、公正さや透明さが担保され、かつ再建のための資金調達も可能になるということで、最善の策である。

もちろん債権者は痛みを受けざるを得ないし、株主も、仮に会社更生ということになれば、100%減資の可能性が高いので、株式は紙切れとなることを覚悟しなければならない。
伝えられているように、法的倒産処理手続を用いた再建には運転資金(いわゆるつなぎ資金)が必要で、JALの場合はこれが数千億円に上るというのだが、ここにこそ、政府保証を付けざるを得ないであろう。もっともこれは、いわゆる真水の援助ではなく、あくまで回収を予定したものである。

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