meti:セキュリーナ登場!
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今年も残すところ、3日。
matimulogのアクセスランキングで2009年に上位20位を占めたものは以下の通りである。
1 2009新司法試験合格者名簿(16507)
2 2009新司法試験合格発表(8077)
3 LS:鳩山邦夫法務大臣のブログ(5425)
上位3位がいずれも司法試験関係であることからすれば、このブログの読者層は推して知るべしで、司法試験の受験者(現在・将来・過去)、実施側関係者(直接または間接)が大半を占めているということだろう。
その中でも、鳩山邦夫氏のユニークさは、このブログでも注目の的であった。2007年以来のロングエントリである。ちなみに鳩山大臣関連では、鳩山法務大臣は新司3000人合格を多すぎとというエントリもあった。
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官民で出資する企業再生支援機構が、日本航空の再建を支援する場合に、法的整理を組み合わせる案を選択肢の一つとして検討していることが28日分かった。既に日航など関係者に伝えたが、日航側は法的整理を避けて取引金融機関の債権放棄を中心とした私的整理型の再建とするよう強く望んでいる。
さて、ようやく事態が正しい方向に進みそうである。
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最高裁は24日、司法修習を16日に終えた1992人中、99人を判事補として採用することを決めた。うち女性は33人で3分の1を占めた。閣議を経て、来年1月16日付で発令される。裁判官希望者で不採用になったのは1人。不採用の理由は明らかにしていない。 99人の年齢は25~34歳で平均27.06歳。全国の女性裁判官はこれで計605人となり、全裁判官の約17%を占めることになる。 出身法科大学院は18校で、東大が最多の23人。〔共同〕(00:31)
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昨晩の鳩山首相の決断は、ガソリン等暫定税率の事実上の維持に関して、少なくとも財政規律を破綻させない方向に踏みとどまったという点で評価できる。
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野口聡一さんは、宇宙基地からTwitterでつぶやきを公開するつもりのようだ。
すでに地上からも、彼のIDではいくつかのつぶやきが記録されている。
野口さんのアップした写真も美しい。
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フランス国立図書館のデジタル化事業Gallicaでは、ナポレオン法典編纂時のフランス民法典資料を集めている。以下、Gallicaのブログ記事参照。
民法典初版があるのは当然として、Fenetの準備資料などもデジタルで見ることが出来る。
かつて、修士課程に入り、北大図書館の書庫で、誰も触ったことのない、つまりまだ仮綴状態にある立法準備資料を借り出して、ペーパーナイフで頁を開きながら読んだのを思い出す。現代の院生にとって、そんな苦労はかなり減少することだろう。
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フランスの話である。
Nikkei net IT Plus:グーグルの書籍電子化に中止命令 仏地裁、賠償も
グーグル側に権利者の許諾のない電子化の中止と30万ユーロ(約3900万円)の損害賠償支払いを命じた。
より詳しいのは、昨日のル・モンド記事Livre numérique : la justice française donne raison aux éditeurs face à Google
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フランスの話である。
Cass.crim., 27 oct. 2009, legifrance速報
モンペリエ控訴院は、自動情報処理システムの攻撃に用いられるプログラムやデータを正当な理由もないのに使えるようにする行為は犯罪だとして、他のウェブサイトのセキュリティホールを自分のウェブページに公開していた被告人に対して1000ユーロの罰金を言い渡した。
これに対して被告人側が破毀申立て(上告)をした。
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47news:ウイグル族20人の追放決定 カンボジア、中国に配慮か
中国からベトナムを経由してカンボジアに密入国し、難民申請をしたウイグル族の人々20人について、カンボジア政府は国外追放にすることを決定した。
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素朴な疑問だが、これから3月末までにどう転んでも暫定税率維持か廃止かの択一が迫られるし、子供手当も同様だ。
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知事さんのやることとは思えないというのが第一印象である。確かに、今後発生する部分の支払いを拒絶するのなら、正当なことかもしれない。しかし、赤字路線開設を迫った側としての責任は、全く感じていないのだろうか?
Nikkei.net:(12/17)静岡知事、日航への運航支援金を拒否 日航は反発
日本航空が静岡空港の路線から来年度に撤退する問題で、静岡県の川勝平太知事は17日、日航の西松遥社長に対し、福岡線の平均搭乗率が7割を下回った場合の運航支援金の支払いを拒否すると通知した。今年6月に就航した路線にもかかわらず、一方的に運休を通知してきたことなどが理由。
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asahi.com:暫定税率維持「国民の信を問え」 谷垣総裁らが批判
野党はとにかくいちゃもんをつけるのが仕事だとすれば、とても野党らしくてよい。
しかし、もし解散して暫定税率維持に賛成か反対かを問うたなら、自民党も賛成に回って対立軸がなくなってしまうのではないか。
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民主党の重点要望のニュースには、マニフェストはやはり空手形だったかと思われるインパクトがあったが、しかし一方で渡りに船というところもある。
まず暫定税率の維持という部分だが、これは簡単な話で、環境対策税にそのまま名称変更し、暫定ではなく恒久税制にしてしまえばよい。
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フランスの裁判所では、刑事司法のためにトータルなe-Filingシステム<
Les Echo:Le coût galopant du nouveau système informatique de la justiceより
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asahi.com:本の販売2兆円割れ 170誌休刊・書籍少ないヒット作
書籍も雑誌も、販売額が減少しているそうだ。
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asahi.com:欠席2度の被告に裁判官「裁判なめてるんじゃないの」
21歳の女の子が被告人なのだが、文字通りなめているとしか思えない。
被告は10月の初公判を無断欠席し、次に予定された11月も出廷しなかった。地裁が「次に来なければ身柄を拘束する」と連絡すると、姿を見せた。
」と念を押して閉廷した。
法廷で検察官から無断欠席の理由を尋ねられ、「忘れてた」と被告。それを聞いた裁判官は「ほんとに反省してんの? 考えが甘すぎる。なめてるんじゃないの。裁判を」と語気を強めた。判決は18日。裁判官は「絶対、来るね。来ないと勾留(こうりゅう)するから
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昨晩の札幌交響楽団による定期演奏会は、素晴らしいゲストを迎えて今期最高のコンサートの一つとなったことは間違いない。
ピアニストにロシアのニコライ・ルガンスキーを迎え、ラフマニノフのピアノコンチェルト2番。誠にクリスマスシーズンにふさわしい、華やかな音色であった。
指揮者は京都市交響楽団の常任を勤める広上淳一。個性の強い感じの指揮ぶりであった。
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学校による生徒募集の際に説明,宣伝された教育内容や指導方法の一部が変更され,これが実施されなくなったことが,親の期待,信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成する場合
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ウェブページのみならず、紙媒体にも写真を載せたものだが、裁判所は複製権侵害・公衆送信権侵害を認めた。
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医師が、患者家族の話し合った結果として気道確保のため挿管されていたチューブを抜くよう依頼され、その通りにしたところ、予期に反して患者が苦しんだので筋弛緩剤を与えて死に至らしめたという事案で、殺人罪により有罪判決が下された。ただし、懲役1年6月、執行猶予3年である。
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「公正ナル会計慣行」として用いられてきた基準を、新たな基準が通達されち後も使い続けたことの問題性が問われた事例である。
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今年は第9回の研究大会で、来年度は10周年(正確には10回目)の記念研究大会となる。
今、個別報告の第一会場にいるが、CGMと著作権をめぐる現状、および著作権法118条に関する議論を板倉先生が行っている。
118条は、法定訴訟担当だということである。
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ライフが会社更生手続に入った後、過払い金請求権を有する債権者のうち債権届出をしたのは2名であった。
残る債権者は、債権届出をせず、失権したという。その場合に、不当利得返還請求が成り立つかどうか?
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情報ネットワーク法学会シンポの問題提起を紹介するシリーズの最終回である。
問題提起というだけなのに、長くなってしまった。
最後に、電子商取引環境での消費者の救済ないし権利回復が、それぞれ特有の問題を抱えていることも再確認しておく必要がある。
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情報ネットワーク法学会シンポの問題提起を紹介するシリーズの続きである。
ネット上の問題商法としては、イリュージョン商法とでもいうべき類型がある。
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ネットではなく紙媒体が先であった。
東京地決平成21年8月13日判時2053号65頁
判決文は匿名化されているため、よく分からないところもあるが、ともかく小向美奈子さんのストリップ写真を隠し撮りした出版社が、それを週刊誌に載せたところ、仮処分により差し止め命令が出されたというものである。
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昨日に引き続き、情報ネットワーク法学会シンポの問題提起を紹介する。
今回は「ネット販売における消費者保護立法の不十分さ」である。
消費者を対象とする電子商取引は、その多くが通信販売に該当するものと思われる。ところが通信販売には、特定商取引法上、クーリングオフの適用がない。その根拠は、通信販売が消費者の主体的な選択により購入申込みをするということから、成熟した購入意思の形成があるという点にある。
しかしながらこうした根拠はネット販売に妥当するであろうか?
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今週末(12/5)に大阪大学で開かれる情報ネットワーク法学会研究大会では、「情報ネットワークと消費者保護」と題するシンポジウムを行う。
どういう問題を取り扱おうとしているか、このブログで紹介しておこう。ただし、以下は私個人の問題意識にかなり偏っていて、他のシンポパネリストの問題意識を加えると、もう少し広がりがある。
なお、参加希望の方は、情報ネットワーク法学会のウェブページから参加登録をしてほしい。
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会社更生手続開始決定が出た。
会社更生となると、担保権は行使できなくなって計画に組み込まれるほか、一般債権と思われる過払い金返還請求権は更生債権として届け出ないと失権する。
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JALは実質的な倒産整理状態にあるが、そのとばっちりがANAに来る事態は避けてほしいものである。
ANAも、昨日の業績予想・配当予想修正(PDF)によれば、かろうじて黒字を予想していたところが、赤字予想にかわっている。
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