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2009/10/24

media:読売新聞のクオリティ、地に落ちる

ネット上の記事を転載することには、ちょっと前までは慎重だったと思うのだが、たがが外れるとどういうレベルでも転載だからということで許されるようになるのだろうか?

まさか部数日本一を誇ってきた読売新聞が、読売新聞の名を冠したスペースで、「フランスの最高憲法裁判所」とかいう訳文を載せて平気だとは驚きである。

フランス、海賊版対策に向けた三振即アウト法を採択 --常習者はネット接続を禁止へ

The New York Timesの米国時間10月22日の記事によると、フランスの最高憲法裁判所は、知的財産を複数回侵害した者に対し、罰則を適用するという改正案を承認したという。

転載元のCNET自体が孫引きなので、読売新聞はひ孫引きだが、全くノーチェックということのようである。

ここで最高憲法裁判所とされているのは、憲法院または憲法評議会と訳されるConseil Constitutionnelのことであろう。そのサイトには、2009年10月22日の期日において、インターネット上の知的財産に刑事法的保護を加える法律(いわゆるLoi Hadopi 2)の憲法適合性を認める判決を下したとされている。→報道発表参照

確かに上記の記事で指摘されているネット接続禁止の付加刑を合憲としているが、他方では刑事法廷が損害賠償についても判断できるとする部分ついては、これをデクレに委任した部分が違憲無効との判断が下されている。詳しくは上記の原文を見てもらいたい。
かなりテクニカルな部分をめぐる判断だが、フランスにおいての法律事項と政令事項の境界に関する興味深い判断というべきである。

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