twitterがオーバーロード
限度を超えて利用されているわけだが、twitterは一私企業が運営している中央集権型サービスなのである。
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限度を超えて利用されているわけだが、twitterは一私企業が運営している中央集権型サービスなのである。
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京都・立命館大学朱雀キャンパスにて、10時から開催される。
学会のウェブページにプログラムがある。
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BSAのプレスリリースによれば、「東京地裁、東京都所在の旅行会社を著作権侵害の疑いで証拠保全」とのことである。
ここでいう証拠保全とは、民訴法234条の次の条文を根拠として行われる。
「裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。」
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朝日.comの次の記事は、注目に値する。
04年に死刑が執行された米テキサス州の元死刑囚の男性について、無罪だった可能性を指摘する報告書が相次いでいる。しかし、法廷の過ちを調査する州の委員会が開かれようとした矢先に、州知事がメンバー4人を相次いで退任させる事態に。死刑大国の米国でも、「無実の死刑」が公式に認められたことはないとされており、有数の「死刑州」のテキサスが紛糾している。
この記事で取り上げられているイノセンス・プロジェクトは、以下の本が必読である。
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極めて法技術的な話だが、児童ポルノのビデオを作成するのに、未成年の女の子と自分でエッチして、それをビデオに撮ったら、エッチしたこと=淫行(児童福祉法違反)と児童ポルノ製造罪の両方に触れる。
この場合に、どちらかの罪しか成立しないのか、それとも両方の罪で罰せられるのか(併合罪)?
この問題に最高裁が答えを出した。
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帰宅時の地下鉄で隣に座った父娘連れ、何やら言い争っている。
ノイズキャンセラー付きイヤフォンをしてても聞こえてきたのは、こんなに遅くなってけしからんというお父さんに対して、仕事なんだからしょうがないでしょという娘の、あまりにベタなやりとりだった。
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身の毛もよだつような話だ。
薬物注射による死刑執行をしようとしたところ、針が静脈に入らず、幾度も失敗を重ねて2時間、ついに州最高裁が中止を命じたということである。
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明日は、札幌市の消費者団体NPOが主催して、ホクネット通報ダイヤルを行う。
10月25日10時から16時まで、011-221-6433である。
趣旨は、最近の消費者トラブルの現状を明らかにし、特に問題と思われる事例を拾い出してホクネットとしても事業者側への問い合わせや是正申し入れなどにつなげていきたいというものだ。→チラシpdf
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ネット上の記事を転載することには、ちょっと前までは慎重だったと思うのだが、たがが外れるとどういうレベルでも転載だからということで許されるようになるのだろうか?
まさか部数日本一を誇ってきた読売新聞が、読売新聞の名を冠したスペースで、「フランスの最高憲法裁判所」とかいう訳文を載せて平気だとは驚きである。
フランス、海賊版対策に向けた三振即アウト法を採択 --常習者はネット接続を禁止へ
The New York Timesの米国時間10月22日の記事によると、フランスの最高憲法裁判所は、知的財産を複数回侵害した者に対し、罰則を適用するという改正案を承認したという。
転載元のCNET自体が孫引きなので、読売新聞はひ孫引きだが、全くノーチェックということのようである。
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施設入所者に対する虐待が新聞に報じられた件について、施設が情報提供者である職員に名誉毀損の損害賠償を求めたケースで、この訴え提起が不法行為となるかどうかが主たる争点となった。
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報道によると、中国電力の上関原発関連の埋め立て差止め請求訴訟で、原告にカンムリウミスズメその他の野生動物が名前を連ねていたが、2009年10月20日に山口地裁が訴え却下判決を下した。
この事件の経緯については上関原発 最新情報や長島の自然を守る会 スナメリ通信など参照。
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珍しい事件というわけではないが、特許権侵害による損害賠償請求権が、査定0とされたため査定異議の訴えを提起したというものである。
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10月1日に、貴族院が持っていた最高裁機能を独立させ、UKに最高裁判所が設立された。
この16日に行われたエリザベス女王を迎えてのオープニングセレモニーの模様である。
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フランスでも、お騒がせセレブのリンゼイ・ローハンのニュースが取り上げられている。
Lindsay Lohan toujours suivie de près par la justice
要するに、裁判所にまた呼び出され、1年間の司法コントロール(保護観察か?)のもとに置かれる決定を受けているという話である。
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毎日jp:高金利融資:カード加盟店が業者と結託 協会が対策に着手
見出しだけではよく分からないが、これはこのブログでも取り上げた、クレジット枠換金商法の問題であろうと思われる。
カード利用者が同加盟店から品物を購入したように架空の売り上げを計上し、利用者も不正であることを知りつつ、カード会社から決済を受けるケース
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懐かしい響きさえするが、中国で人権活動家たちがネット人権宣言というのを発表し、早速当局に潰されたそうである。
サーチナ:ネットの向こうの中国(19)「ネット人権宣言」が出現
1.ネットの自由は市民の言論の自由の一部であり、人類の基本的人権かつ最も素晴らしい価値の一つであり、追求し保護する価値がある。2.憲法の原則や法律に則ったネット上での発言、文字や音声、図画、映像などを使った意見の発表は、保護され、奨励しなければならない。
3.発表する権利はネット市民の最も基本的な権利であり、具体的にはブログ、動画サイト、論壇などで実現される。発表する権利は法律の範囲を超えた審査や干渉を受けてはならない。
4.編集権は尊重されるべきであり、法律の範囲を超えた他の権力による干渉を受けてはならない。
5.取材、報道の権利はネット市民が持つ権利の一つであり、憲法の言論の自由の原則により守られねばならない。(ただし)市民がこの権利を行使する際には、真実を伝えることを重視し、歪曲、ねつ造、悪意ある誹謗(ひぼう)などをしてはならない。
6.評論や意見交換する権利はネット市民が持つべき権利の一つであり、これには質問、監督する権利や、批判する権利などが含まれる。
7.匿名で発表する権利は言論の自由の一部であり、匿名は作者がより便利に意見を発表するためのものだ。匿名の作者が憲法や法律に則って意見を発表するなら、その合法的権利は尊重されねばならない。
8.ネットでの情報検索は市民の表現する権利や知る権利、監督する権利の一部である。合法的なネット上の情報は隠ぺいされてはならない。公共領域での個人情報を検索する権利は尊重、保護されるべきだ。
9.ネット上のプライバシーは尊重、保護されるべきであり、ネット市民の真の身分や個人情報は、公正で透明な司法手続きを通じて、必要性が証明された場合を除き、ネット上で公開してはならない。
10.憲法や法律に従ったネット上の情報が自由に流通する権利は、尊重かつ保護されるべきだ。言論の自由の原則に反するウェブサイトの審査、隠ぺい、封鎖は世論によって非難されるべきであり、司法手続きにより言論の自由の正義が追求されねばならない。
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外国からのお客さんを案内して、札幌交響楽団の定期演奏会に行ってきた。
本日の指揮者はゲルハルト・ボッセ。1922年生まれというから、数えで米寿である。
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新しく来た留学生を連れて、裁判所に行ったついでに札幌市資料館を訪ねた。ここは戦前の旧控訴院の建物がそのまま残されており、札幌軟石の重厚な建物である。大通り公園の西端に位置する。
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JAL再建案をまとめるタスクフォースの再建素案は、実質的な倒産処理案である。
asahi.com:JAL再建素案:タスクフォース、譲歩なきリストラ
タスクフォースによれば、実質的な債務超過額が2000億円を超えるとのことで、倒産前夜の状況であることは改めて明らかとなった。
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asahi.com:出会い系サイト 1200以上が表示違反の疑い
この記事で取り上げられている違反とは、特定商取引上の表示義務のことである。
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学会シーズンである。
私の所属している学会は、例年体育の日あたりに開催してきたが、ハッピーマンデーで体育の日が月曜日に固定されると、その日月に開くと言うことで定着してきた。
ついでに関連する学会もその前後に開いたり、あるいはその同じ日には重ねないようにしたり、いろいろ軸となるのである。
ところが、十年ほど前から、大学が祝日の月曜にも授業を開くようになってきた。ハッピーマンデーのせいで曜日ごとの授業回数にアンバランスが生じ、しかも半期15回の授業回数を確保することが至上命題のように扱われるようになってきたからである。
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死刑を含む刑事裁判は、果たして誤判を避けられるのか?
答えは明らかで、限られた証拠に基づいて第三者が事実認定をするプロセスなのだから、その認定の誤りを絶対になくすことはできない。
それに誤判を避けることが確実にできるのであれば、再審などは不必要なはずだが、そうはなっていない。
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亀井金融相によるモラトリアム構想は、結局形を変えた税金ばらまきに落ち着きそうである。
しかし、その不毛さは新銀行東京の哀れな姿を思い起こしても、明らかではないか。
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Winnyの開発者である金子勇氏に対する著作権侵害罪幇助の刑事責任追及は、本日の大阪高裁判決で無罪となり、逮捕以来の長い裁判が大きな山を越えたように思われる。
このブログ開設直後の最大の話題(最初のエントリ「京都府警察 ハイテク犯罪対策室」は2004年5月10日付け)であり、同時に法科大学院設立当初の頃の話題でもあり、第三者的にはもはや懐かしい歴史に近いが、当の本人は現在の事件である。心よりおめでとうをいいたい。
しかし、Winnyが開発者の手を離れた後、Winnyというソフトが果たした役割は決して褒められたものではない。著作権侵害行為の横行だけでなく、Winny利用者に感染するウィルスがWinnyを通じてパソコン内情報を漏えいさせてしまう事件も大きな社会的影響があった。トラフィックが増大するというのも一つの欠陥で、インターネットアクセス管理者がP2Pソフトを禁止するといった事態にもなっている。
Winnyは、すっかり悪者にされてしまった。
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SNSと総称される会員制コミュニティサイトは、最近様々なツールが導入され、新たな発展を遂げているようである。
その中で、特に最近注目され、アクセス促進に結びついているものにソーシャル・アプリがある。
しかし、ソーシャル・アプリにはかなり大きなリスクがありそうだ。
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既に多くのメディアで報じられているが、今日、判決決定がネットに公開された。
最決平成21年9月30日(PDF判決全文)
法廷意見は、必要最小限のことしか書かれておらず、要するに原判決決定は過去の判例に反しないというだけだが、これに長文の補足意見と反対意見が付いている。いずれも、現時点での非嫡出子差別は憲法に反するとの価値判断を示している。
合憲だとして補足意見を述べた竹内裁判官と、違憲であるとして反対意見を述べた今井裁判官との意見を異にしたポイントは、要するに違憲判決等の効力の理解の違いにある。
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Yahoo!>産経:「お前もくずや!」検事の暴言で国に賠償命令
取り調べで否認した男性に対し、検察官2人が机をけって威圧したり、「お前もくずや、腐っている」「覚えがなくても、やったかもしれないって言ったら丸く終わる」などと自白を迫るような発言をした。
これはビデオにとるわけにはいかないな。
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留学生と話したら、中国にも中秋はあるそうである。
というより、中国起源の習慣なのだろう。
ちなみに中国でも月にはウサギがいるそうだが、餅つきはしておらず、きれいな女の人が一緒にいるのだ。
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中国からの留学生が二人、研究室に来た。
本当はもっと早くから来ていたのだが、こちらが海外出張中であったため、だいぶ待たせてしまった。
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