consumer:クレジット枠換金商法に進展

毎日jp:高金利融資：カード加盟店が業者と結託　協会が対策に着手

見出しだけではよく分からないが、これはこのブログでも取り上げた、クレジット枠換金商法の問題であろうと思われる。

カード利用者が同加盟店から品物を購入したように架空の売り上げを計上し、利用者も不正であることを知りつつ、カード会社から決済を受けるケース

札幌の消費者団体「ホクネット」では、この問題にかねてから取り組み、各方面に警鐘を鳴らすとともに、クレジット会社にも警告を与えてきた。

特にクレジット会社は、自社の加盟店が荷担するケースがあるだけに、加盟店審査を厳しくすることによってその部分は排除することができる。そして架空売り上げを出す加盟店であることを知りつつ放置していた場合には、その加盟店の売り上げを立て替え払いしたとしても、立替金請求を利用者にすることはできないと考えられるのだ。

クレジット換金商法に手を染めた利用者の側ももちろん問題があるのだが、少なくとも当該クレジット利用代金の請求は立たないので、多重債務処理に当たる先生方はその辺をきっちりしてもらいたいと思う。

さらに最近では、こうしたクレジットカードを使った高利金融をから、クレジットを使わないショッピング枠金融に進んでいるようである。
からくりは、自社の商品を割賦で買わせて、半額くらいで買い戻す。そうすると、割賦代金の利子が10%でも、実質的には60%の利子を取れる。返済期限が1か月後ということであれば、年利720%というわけで、要するに闇金そのものなのだ。

消費者側がこうしたからくりに引っかからないようにすることが先決なのだが、特にからくりを用いなくとも高金利融資に手を出さざるを得ない状態に陥っている場合には、手を出すなと言う方が無理である。
例えは悪いが、覚醒剤中毒患者に覚醒剤を買わないよう教育するといっているようなもので、そもそもそうした状況に陥る前の教育なら意味があるが、依存状態に陥ってしまっては自ら抜け出すことは至難である。

闇金はとにかく取り締まるしかない。

その前に現状でクレジット枠換金商法に関わっている各方面には、その犯罪性を自覚して対処してもらいたい。→ホクネット「声明pdf」参照。