politique:連立合意に司法は関係ない

司法は、マニフェストにも言及がなかったが、連立協議のテーマにもなっていなかった模様である。
弁護士さんでもある福島瑞穂は、法曹養成のあり方には興味がなかったのかな。

asahi.com:民主・社民・国民新３党連立合意の全文

法的にやや興味深いのは以下の項目。

・中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする。

　亀井静香がモラトリアムを主張していたのはこのブログでも言及したが、これがその正体かもしれない。で、これは契約自由の原則とか契約の拘束力の終焉を意味するのであろうか？ つぶれたら社会的影響が大きすぎる企業だけはこれまで優遇されてきたわけだが、これをつぶれても社会的に影響がない中小企業にも広げることを、公平になったといって喜ぶべきか、もう何でもありだと悲しむべきか。 民事再生法なんてのも、もう不要であろうか？

１０、憲法 　唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守（じゅんしゅ）を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。

　唯一の被爆国として、という部分がどこにかかるのかさっぱり分からない一文だが、憲法の基本原則を遵守してむしろ強化することは、憲法改正をしないことを意味しない。