lawyer:政策秘書への「転身」

asahi.com:弁護士→政策秘書、転身のチャンス　説明会に応募殺到

日弁連が説明会を開いたところ、既に80人を越す説明会出席申込みがあったという。

この種の弁護士向け説明会は、ファックスなどで回るらしく、ウェブページには該当する記事が見あたらない。
それはともかく、もともと政策秘書というのは弁護士とか公認会計士とか国家公務員１種合格者とかのレベルにある専門家を想定し、経過的に通常の秘書歴何年という人でもオーケーとしていた資格であるから、本来は司法修習を終えた人にとっての主要な進路の一つのはずだった。

それが今までは、見向きもされなかった（に近い）状態だったところ、司法試験合格者数の飛躍的増大で、ようやく目が向いたところ、この政権交代・新人議員大量出現により政策秘書の数が足りないという機会がぴったりとマッチしたわけである。

政策秘書は恵まれた国家から給付を受ける公設秘書だが、法曹資格を有する人々が向いているのは、それだけではない。例えば国家戦略局などというところは、国家の政策全般を指導するらしいが、必要な人員は数百人規模となるのではないか？　しかも現職公務員はいやだという。
少なくとも法律には詳しい、法的な思考はできるという大量の人材が養成されているので、その人々からの採用を考えてはどうか？

また、官僚のサポートがあてにできなくなった野党自民党も、政策スタッフを採用してはどうだろうか？