官に頼るJAL

北海道エアシステムなる子会社をJALが持っているが、持ちきれないということで、北海道に助けてくれ、買い取ってくれと頼んできた。

しかし、北海道自体も火の車であり、高橋はるみ知事も難色を示している。

ちなみに、道民による道民のための航空会社は既にあって、そちらの方にも道は関与してきたのである。そのうえ、Air DOの経験では、最後に助けるのを止めて破綻の引き金を引いたのが当の北海道であるから、HACも同じ運命をたどっても問題はなかろう。

そのJALは、今日のニュースでも官救済依存を丸出しにしている。

毎日jp:日本航空：資本注入申請を検討　産業再生法を活用

業績悪化で資本不足に陥っている日本航空は、公的資金を活用した日本政策投資銀行からの資本注入を申請する検討を始めた。資本増強で財務基盤を強化し、信用力を高める狙い。ただ、公的資金による資本注入は経営への政府の関与をいっそう強めるだけに、実現するかどうかは予断を許さない。

この注入される公的資金、破綻した場合の尻ぬぐいを税金で持ちますという約束つきなわけだが、これが必要となるのはJALのOBの年金をカットしないからだという話だ。

こういうことがまかり通ると、実質倒産企業が必要なリストラもしないまま税金で救済を求めることを否定できなくなる、いわゆるモラルハザード（誤用）社会となるのだが、民主党政権にはこういう歪みを正すことを期待できるだろうか？