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2009/09/01

consumer:悲劇の消費者委員会に期待すること

消費者庁(代表電話番号:03-3507-8800)および消費者委員会(いつまであるかは分からないが、内閣府>審議会等>消費者委員会)は、自らの手で立ち上げたという実績が欲しい某首相の拙速な指令で、本日の発足となったが、消費者庁の長官はいつまで在任か分からない状態であり、消費者委員会は委員になる直前に辞退する人が現れるなど、混乱の極みのスタートとなっている。
産みの苦しみということでもあろうが、無茶なスケジュールを強いた首相の無責任ぶりを改めて際だたせる事件だ。

それはともかく、消費者委員会の委員長が誰になるかは白紙になったことのようなので、今後よりよい人選が進むことを期待したい。

cf.asahi.com:消費者庁、波乱の船出 住田弁護士が監視委員辞退
Nikkei.net:住田裕子弁護士、消費者委員会委員を辞退

7月から始まった準備会合では住田氏とその他の委員候補者との間で不協和音が目立っていた。委員会の組織形態や議事の公開の是非などを巡り、住田氏と他のメンバーはたびたび衝突。議事進行が滞る場面もあった。

 消費者委員会の機能としては、「独立して職務を行う」、「重要事項について建議等」を行うことが期待されている。これを実際に行うには、消費者の状況を把握し、今起こっている消費者問題を敏感にとらえて、必要な施策を独自に考案して勧告することができなければならない。そのためには、そうした問題をくみ取れる人たちが直接委員としているか、またはそうした消費者目線にたった活動をしている人々や団体と委員会とが太いパイプを持っていなければならない。
この意味で、何回か消費者事件もやったことがあるという程度では、適任といえないことは明らかであろう。
ビビッドな問題を適時にくみ上げて、これを独自に調査し、必要な施策を自ら構想して提言・勧告をするだけの職務を行える経験と知識を持った人が委員の中核メンバーに必要であり、参院付帯決議にもあるような常勤的職務を行える人であることが必須である。

さらに重要なことは、委員だけではなく、委員会を支える事務局体制にもある。
上記のような活動をするには、アンテナ機能から調査機能、提言立案機能などを事務的にサポートする組織が必須であり、一人や二人の常勤というような規模では到底足りない。
それなりの人的ボリュームが必要であり、専門能力も必要となると、例えば若手弁護士に嘱託をするというようなやり方も考えられる。

もうすぐ司法研修所の修了生が新たに出てくるが、募集してみてはどうか?

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