TV:亀井静香がモラトリアムを主張
国民新党代表になったらしい亀井静香は、モラトリアムをすればよいとテレビで言っている。
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民主党マニフェストで、司法や消費者法、教育などに関係する部分を改めてみてみたが、いくつか、期待するポイントを挙げてみる。
1.大学生への奨学金
2.教職課程6年制化
3.NPO支援
4.消費者団体訴訟に不当収益剥奪制度を加える
5.取り調べ過程の可視化
6.個人による人権侵害通報制度の批准
7.(マニフェストにはないが)夫婦別姓、非嫡出子差別撤廃、婚姻年齢平等化、待婚期間短縮
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非常に多くなるという予想だったが、新聞サイトがなかなか集計してくれないので、自分で紙新聞をもとに集計した。
小選挙区 24人
比例代表 27人
(日経朝刊であり、まだ未確定の部分があるので、比例代表はもう少し増える可能性もある)
追記:
時事通信より
これまでで最も多い229人が立候補した女性の当選者数は、小選挙区24人、比例代表30人の計54人。2005年の43人を上回り、過去最多となった。当選者全体に占める女性の割合は11.25%で、初めて2けた台に乗せた。
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一年少し前の「jugement:ピンクレディのパブリシティ権」で紹介した判決の控訴審判決が、知財高裁から公開された。
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齋藤雅弘弁護士が関与された弁護団の活動をまとめた本『預けたお金を返してください』(あけび書房)を送っていただいた。
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賃貸マンションの契約更新時に借り手から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に照らして無効だとして、京都市の男性が家主に支払い済みの更新料など約55万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。成田喜達(きたる)裁判長(亀田広美裁判長代読)は、男性の訴えを退けた昨年1月の一審・京都地裁判決を変更し、敷金を含む計約45万円の支払いを家主に命じる逆転判決を言い渡した。
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北海道のテレビでは、武部氏の対立候補を応援する鈴木宗男が政権交代を叫んでいるわけだが、民主党支持者のみなさんはあれを見てしらけたりはしないのだろうか?
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読売online:前空幕長「広島平和記念式典は左翼運動」と発言
田母神氏は広島原爆忌の6日に広島市で講演したことに触れながら、式典の参列者について「広島市民も広島県民もほとんどいない。原爆の被爆者も、被爆者の2世もほとんどいない」「並んでいるのは全国からバスで集まってきた左翼ばかり」などと述べた。
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紙版日経記事によれば
自民党は「党独自の情勢把握では8月からは支持が反転上昇している」との文書を候補者全員に送付。候補者の士気を落とさないように懸命だ
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控訴人は,被控訴人に対して,貸金債権を有していたが,被控訴人は,破産宣告を受け,その破産手続は同時破産廃止により終了した。本件は,控訴人が,被控訴人の上記債務の連帯保証人との間で上記債務(主債務)が時効により消滅するのを防ぐため,被控訴人を被告として,上記貸金債権が存在することの 確認を求める事案である。 原審は,同時破産廃止の時点において被控訴人に残余財産がなかったと認められるので,同時破産廃止決定が確定した日に被控訴人の法人格は消滅したととの理由により,本件訴えを不適法として却下したため,原告が控訴をした。
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毎日jp:フランス:日曜の開店は「合憲」 規制緩和に波紋広がる
この記事は【パリ福原直樹】とクレジットされているので、パリに駐在する毎日新聞記者が書いたものと思われる。
一方、野党・社会党などが違憲審査を要求。審査を行う「憲法会議」は今月上旬までに、日曜日に小売店の営業を認める法案を、基本的に「合憲」だと判断した。
憲法会議って、ひょっとするとConseil Constitutionnelのことであろうか?
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アメリカ連邦破産法11章手続適用を申請した。
ある意味でアメリカを象徴するような出版社だ。法律出版における有斐閣のような。
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日弁連が、全国でやっている企業内・組織内弁護士の活用例宣伝活動が、明後日、札幌でも開かれる。
もっとも会場は札弁5階会議室で、あそこに120人も入れるのかが心配になるが、とにかく定員120名申込み要である。
逗子市役所とかソフトバンクモバイル、スズキ、福岡銀行からパネリストがやってくる。
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すると、こんなニュースが・・・。
asahi.com:期日前投票の男性、実は別の選挙区 足立区、誤って案内
足立区は区西部が小選挙区の12区、中東部が13区に分かれており、区内7カ所の期日前投票所では両選挙区とも受け付けている。
こういう紛らわしいことをするから、間違えてしまう。
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神奈川大学大学院法学研究科では、一般市民に向けた無料講座を開催する。
法学研究科トライアルコース「あしたを変える法律学」
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朝日新聞の情勢分析では信じられないという気がするので、読売onlineも見てみたが、なんと同じことが書かれていた。
小選挙区選に271人を擁立した民主党は、全体の7割強を占める200人弱の候補者が当選有力になり、さらに40人前後が当落線上で優位に立つなど圧倒的な戦いぶりを展開している。小選挙区選に289人を擁立した自民党は、当選が有力な候補は限られており、大苦戦を強いられている。当選可能性のある候補が今後健闘すれば90人に近づく可能性がある。自民党は、社民、国民新の両党候補らと対決する選挙区では善戦しているが、対民主党では苦戦している。
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毎日jp:ADR:申請30件、終了5件 国民生活センター公表
国民生活センターのサイトに報告概要のページがあり、報告書PDFも公開されている。
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30日の投票日まで10日を切ったが、自民党が最大の欠点を自覚始めたようだ。
asahi.com:「民主300議席の勢い」各党に衝撃(4/4ページ)
そんな中で、自民党内で巻き返し策として浮かんでいるのが「麻生隠し」だ。 加藤紘一元幹事長は20日の演説で「麻生政権の評判がよくないから困っている。自民党もいつまでも麻生政権ではない。麻生政権への評価で自民党の評価を決めないでほしい」と強調した。 ある3役経験者も、参院自民党の有力幹部に「有権者は『選挙に勝てば麻生首相が続投するから、自民党には入れない』と考えている」と語りかけ、「選挙後は麻生総裁ではない」と打ち出すことで党勢回復を図ろうと模索する。
7月14日のエントリで予想した事態が進行中である。
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先ほど期日前投票に行こうと区役所を訪れたところ、
「最高裁判所の国民審査はまだ出来ませんけれども、よろしいですか?」
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弁護士法(係争権利の譲受の禁止)
第28条 弁護士は、係争権利を譲り受けることができない。
弁護士職務基本規程17条 弁護士は,係争の目的物を譲り受けてはならない。
さて、弁護士が依頼人の有する債権を、取り立てのために譲り受けて取り立てることは有効だろうか?
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日本では、経産省のお墨付きで契約不成立を主張できるというのが多数説だが。
毎日jp:世界の雑記帳:ベネチアのホテルに予約殺到、ミスで1泊1セントに
国営イタリア放送協会の報道によると、誤って特別オファーを提供したのは、ホテル「Crowne Plaza Quarto D'Altino」で、通常の宿泊料金は最高1泊150ユーロ(約2万円)。従業員が間違いに気付き、すぐにその料金を取り消したという。 しかし、間違ったレートが表示されていた数時間の間に、およそ1400泊分が予約され、ホテル側の損失は9万ユーロに上るとみられる。
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道新:4~6月期GDP、年率3・7%増 (08/17 08:57)
内閣府が17日発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0・9%増。年率換算で3・7%増と1年3カ月ぶりに増加した。
確か、麻生首相は2%成長になったら速やかに消費税の増税をお願いすると言っていなかったか?
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NHKでドラマ化された番組を見たが、なかなか感動的なドラマに仕上がっていた。
こちらの丸めがね研究会というサイトでも掲示されていたが、吉田久判事のこの顔写真がテレビでも出てきた。
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紙版朝日朝刊より
鈴木宗男が民主党と連合北海道との選挙協力を進めるに当たって、連合内に鈴木氏への批判的な声も根強いということから、次のように繰り返しているそうである。
「民主有利の流れだが、私の一言でいくつかの選挙区はひっくり返る。組合もそこを理解しなければならない」
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12世紀のイングランド・ウェールズを舞台とした歴史小説である。
ただし、歴史小説といっても王や貴族が主人公となる歴史物ではなく、どちらかというと市井の人に近い修道院長と飢え死に寸前まで行った石工職人一家や無法者と訳されているアウトローの物語が中心となっている。
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毎日jp:もぐり民宿:新宿・新大久保周辺 警察が摘発に力入れる
連れ込み宿が多いことで名高い町だった新大久保は、今やすっかりエスニックタウンとなっており、リトルソウルとかいう広告も見かけた。
その新大久保には、外国人観光客向けの民宿を当の外国人が開き、インターネット予約で海外から予約を受け付けて泊めさせているそうだ。
歌舞伎町から徒歩15分で2000円から4000円の激安で大人気だそうだが、旅館業法に定められた許可は得ていなかった。
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衆院選(18日公示、30日投票)の300小選挙区と比例代表11ブロックすべてに候補者を立てる準備をしていた幸福実現党(大川隆法総裁)が12日、全面撤退する方針を固め、立候補予定者らへの連絡を始めた。同党関係者によると、14日に記者会見し、発表するという。同党は宗教法人幸福の科学を母体に5月に結成された。
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揚げ足取りの類かもしれないが、
毎日jp:裁判員裁判:強い殺意認定 被告、被害者とも控訴せず
埼玉県狭山市で起きた殺人未遂事件を審理する全国2例目の裁判員裁判で、さいたま地裁(田村真裁判長)は12日、殺人未遂罪に問われた同県吉見町の解体工に懲役4年6月(求刑・同6年)の実刑判決を言い渡したが、被告、被害者ともに控訴しない方針で、判決は確定する見込み。
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亡くなった人は気の毒だし、遺族はもっと気の毒だが、自殺に追い込む形となった上司は仕事を真っ当にやっただけだという思いが強いであろう。
言い方はきついが、それを改めたら自殺に至らなかったかというと、どうなのであろうか?
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nifty映画:筒井康隆の「パプリカ」ハリウッド映画化を企画!ウォルフガング・ペーターゼンが興味
是非見てみたいものである。
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東京地裁と高裁は、労働事件判決について思い出の事件を載せる方針のようである。
もちろんまるで判決を公開しない裁判所よりは無限大にマシなわけだが。
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心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に関する判断が示されているが、それは一顧だにされず、以下のような判断が職権で示されている。
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小泉執行部が徹底して刺客を送って成功したのにたいし、麻生執行部のみっともなさといったら、ただただ呆れちゃうねと言われそうである。
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こういってはなんだが、ずいぶんゆっくりしたネット掲載である。平成21年の間違いかと思った。
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気骨の判決に関連して、NHKのお問い合わせ窓口に質問をしたところ、今日、その返事を頂いた。
お尋ねの、名古屋市政資料館はロケには使っておりません。また、法服などの制作に資料館は参考にいたしましたが使ってはおりません。 放送は、8月16日(日)総合テレビ21:00〜22:29NHKスペシャル「気骨の判決」として放送予定です。 是非番組をご覧いただきますようお願いいたします。
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現在、自分で自分の記事にreferenceの意味でつけるトラックバックのほかは、ほとんどがspamトラックバックで、ごくたまに、月に2〜3度はまともなトラックバックが付くことがあるが、spamにうんざりなので基本的に放置している。
真面目なトラックバックをつけて下さる皆さんには申し訳ないが、トラックバックという機能自体がspamに占拠されて機能不全となっているというのが、少なくともmatimulogの現状である。
ついさっきアップしたエントリ「六花亭 on 日経」にも、早速そんなspamトラバが現れた。
敢えてサイトはリンクしないが、商品名は大東京バームクーヘンとかいう、そもそも「大東京」というあたりで怪しさを感じてしまうが、トラバ元サイトを見るともっと怪しい。
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調布の映画館で上映されていた「サガン---悲しみよこんにちは」は、フランソワーズ・サガンの伝記映画だ。オフィシャルサイト(仏)
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asahi.com:民主政権は「旗印絞れ」 細川元首相インタビュー
田中秀征とともに、読み応えのあるインタビュー記事である。
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最高裁の裁判員広報用映画を見られるページに、不自然な空白がある。
そう、酒井法子出演作を取り下げた跡らしい。
やはり、裁判所のやることだけに、一言言いたい。無罪推定はどこに行ったのだろうか?
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昨日、そのような申し合わせが内閣総理大臣と最高裁判所長官との間で結ばれた。
内容の概要は、裁判所の保管する(1)判決書等の裁判文書、(2)司法行政に係る重要な政策等裁判所の運営上の重要事項に係る司法行政文書について、保存期間を満了したものの移管を開始することとしています。 今後の日程としては、(1)の裁判文書については、当面、大審院時代から昭和30年完結分までの民事判決原本等を今年度から順次、(2)の司法行政文書については、保存期間を終えるものについて来年度から移管のための手続に入る予定となっています。
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日経net plus:消費者庁、衆院選後も「政争の具」(会員制)
この記事によれば、もともと10月発足の予定だった消費者庁を、自分の代に発足させたいという功名心で無理矢理9月発足にして、人選も適当に行って、そういう形でおもちゃにしている首相がいるようだ。
このブログでも「消費者庁は9月発足」のエントリで想像したとおりの出来事だ。
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asahi.com:大学院生に実質的な給与を 基礎科学力委が提言
この基礎科学力強化委員会というのは、ノーベル賞受賞者がたくさん出たことをきっかけに設けられた委員会と説明されているが、委員には野依先生が座長としているだけで、後は産学代表といったおもむきである。
安西 祐一郎=慶應義塾長
大垣 眞一郎=独立行政法人国立環境研究所理事長
梶田 叡一=兵庫教育大学学長
小林 誠=独立行政法人日本学術振興会理事、高エネルギー加速器研究機構特別栄誉教授
佐々木 毅=学習院大学法学部教授、東京大学名誉教授
竹市 雅俊=独立行政法人理化学研究所発生・再生科学総合研究センター長、京都大学名誉教授
柘植 綾夫=芝浦工業大学長、三菱重工業株式会社特別顧問
野間口 有=独立行政法人産業技術総合研究所理事長、三菱電機株式会社取締役
(座長)野依 良治=独立行政法人理化学研究所理事長、名古屋大学特別教授
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J-CASTニュース:アリコ余波 再発行申し出少なく困惑するカード会社
アリコから情報漏えいによりクレジットカードの不正使用のおそれが生じ、カード保有者にカードの更新をしてもらって不正使用を防ごうとしたわけだが、肝心のカード保有者に危機意識がなく、カードの更新が進まないというニュースである。
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全編イタリアロケの格好いい素敵な映画であり、ストーリーよりも映像美に印象が強く残っている。
そう思っていたら、こんなニュースが。
毎日jp:
Crossroads:映画「アマルフィ 女神の報酬」 「脚本家名なし」が波紋
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かねてこのブログでも注目してきたオリコン対烏賀陽事件だが、両者の請求を放棄してサイゾーが名誉毀損責任を認めるという和解に終わった。
烏賀陽氏のサイトでは、勝利宣言を出している。
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こういう出来事は、マスコミが取り上げず、黙殺されてしまう。
その点で、産経新聞サイトは貴重である。
iza:【裁判員初公判】注目の初質問なし、不規則発言の中で初日の幕閉じる
《裁判員が退廷しようと立ち上がったとき、突然傍聴席の後方から、白いシャツを着た女性の大きな声が響いた》
女性「公判前整理手続きで裁判の筋書きが決まっているのになんで裁判員裁判をやる必要があるんですか!」「労働者人民を裁く裁判員制度に反対します。裁判員の人たちは人を裁くことを拒否してください!」
《不規則発言にざわつく法廷内。裁判員らもあぜんとした表情で女性を見つめる》
裁判長「傍聴席から傍聴人を退廷させてください」
裁判所の職員「不規則発言で退廷ですか」
裁判長「いえ、全員を退廷させてください」
女性「裁判員制度に反対します!」
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ボ2ネタ経由で知った。
取調調書というのは取調官が作文し、あたかも被告人・被疑者が語ったかのような体裁を整えて作成するモノなのだが、それを「迫真性がある」などと真に受けてしまう困ったちゃんがたくさんいるので、それならもう少しマシな市民感覚を導入しようとして裁判員制度が作られたのである。
裁判員が限られた時間で審理するならば、分厚い調書を提出しても読んでもらえず、まして調書を朗読するという睡眠導入型審理はできないということだったはずだ。
ところが・・・
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山崎豊子、渾身の全4巻である。
ご存じ西山記者事件(外務省秘密公電漏えい事件)を題材とした、マスコミと沖縄のダブルテーマ小説である。
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裁判員は証拠を見て事実認定することがまず求められる。
しかし、従来証拠として提示されてきた写真が裁判員には衝撃的すぎるとして、代わりにCGを使った写真を使うというのである。
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東京地裁に行こうと思ったが、さすがに41倍の抽選をくぐり抜ける自信はない。
NHKが同時進行と題して頻繁に様子を伝えているので、臨場感がたっぷりでもある。
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自民党の公認調整は色々なしがらみがあって難しそうである。
読売online:津島後継・淳氏の「青森県連公認」を再確認
自民党本部が衆院選青森1区の公認候補擁立を見送ったのを受け、青森県連は1日、公募で擁立を決めた津島雄二・前衆院議員(79)の長男、淳氏(42)を「県連公認」として支援する方針を改めて確認した。
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小宮山洋子さんの名言はこのブログでも取り上げたところだが、それを地でいくような行動がニッポン国首相の街頭演説である。
麻生首相(自民党総裁)は地方遊説第一弾として新潟市内で街頭演説を行い、「私の発言や力不足が政治や自民党への不信を招いた」などと謝罪した上で、自民、公明両党の経済政策の実績を訴え、民主党の政権公約を批判した。
首相は冒頭に「おわびを申し上げておかなければならない。私の一連の発言や力不足から党内の結束力が乱れ、政治に対する信頼感を損なわせた」と述べた。
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そんな様相を呈している。
asahi.com:豪映画祭サイトに再びハッカー攻撃 チケット販売に支障
メルボルン国際映画祭のウェブサイトが1日、再びハッカー攻撃を受け、一時ネットを通じたチケット販売ができなくなった。複数の地元メディアは、米国の中国系住民が主催者側に攻撃の実行を予告していたと伝えている。 同映画祭では中国からの亡命ウイグル人、ラビア・カーディルさんを扱った映画について、中国政府からの上映中止の要請を拒否して上映する予定で、映画祭のウェブサイトは7月末にもハッカー攻撃を受けていた。
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