consumer:悲劇の消費者庁

日経net plus:消費者庁、衆院選後も「政争の具」（会員制）
この記事によれば、もともと10月発足の予定だった消費者庁を、自分の代に発足させたいという功名心で無理矢理9月発足にして、人選も適当に行って、そういう形でおもちゃにしている首相がいるようだ。

このブログでも「消費者庁は9月発足」のエントリで想像したとおりの出来事だ。

ちなみに消費者基本法の掲げる基本理念を抜粋してみよう。
まず消費者政策は、「国民の消費生活における基本的な需要が満たされ、その健全な生活環境が確保される中で、消費者の安全が確保され、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映され、並びに消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本」とする。
その上、自立支援には事業者の適正な事業活動や消費者の年齢等の条件を考慮すべきこと、情報化社会の進展に配慮すること、国際連携に配慮すること、環境保全に配慮すること、これらも要求されている。

こうした理念をまさに体現するのが消費者庁であるはずで、委員会の役割も「消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動する」場として、あるいは「消費者の意見が消費者政策に反映され」る場として、機能すべき陣容と組織を備えておく必要がある。

もし麻生政権がいい加減なやっつけ仕事で麻生政権下の発足という手柄だけをとりたいのであれば、上記の理念を実質的に実現できるような体制には全くならない可能性があり、その場合は政権交代がますます求められることになるだろう。

上記記事によれば、「自民党が衆院選に勝てば混乱は少ないが、民主党政権誕生なら人事の差し替えなどが起きる可能性が大きい。生まれたての消費者庁は最初から「政治の波」にもまれざるをえない状況に追い込まれている。」とのことだが、政権交代に伴う混乱の中では、消費者庁の発足ゴタゴタも大した混乱ではないかもしれない。
そもそも、細川政権の記憶があるだけに、民主党（小沢党）が選挙で勝っても一年もつか、怪しいものなのである。自社さの「社」の役割をするのが、今度はどこだろうかと。