news:近視眼的な見方

asahi.com:消費者金融、審査強化で成約３割　厚労省制度見直しへ

協会が今年２月に公表したアンケート結果（複数回答あり）では、希望通りに借りられなかった人のうち、支出の抑制や収入増の努力で借金を見送った人は７割。親族や知人らから借りた人が３割いて、「ヤミ金融など非正規の業者を探した」人も７％いた。借り入れ経験者全体では１２％がヤミ金融の利用経験があり、そのうち３％はいまも利用していた。
　業界側は「正規業者から借りられない場合、ヤミ金融に頼る人は予想以上に多い」（協会）とみており、ヤミ金融を拡大させないためにも、規制強化を緩めるよう求める意見が根強い。

貸金業者が規制強化でうまい汁を吸えなくなり、それに反発して言っているポジショントークなのだから、特に問題はないのだが、これを真に受ける論調は何とかならないものか？

今まで借りられた層が規制強化で借りられなくなり、闇金に流れるというと、とても良くない現象のような感じがするし、そうなるそうなると言って規制強化にもグレーゾーン金利の解消にも反対してきた「経済学者」がいるが、まともに審査すれば借りることができない（返済能力がない）人々が借金できたというこれまでの状態がおかしいのである。

返すことができないのに借りれば、当然返済のために借り入れを重ねることになり、多くの場合は多重債務の罠に陥ることになる。このような事態を防止することが貸金業に対する規制強化なのだから、上記の業者側の調査は政策目標が適正に達せられつつあることを示しているのである。

闇金に流れるのはもちろん座視できないが、闇金は定義上「違法」であるので、刑事的取り締まりの対象である。単純な話だ。

返済能力がないため借りられなくなってしまった人たちをどうするか？　そういう人々が消費者金融で高い金利の金を借りて立ち直れると考える方がおかしい。雇用政策や福祉政策の出番なのである。あるいは上記記事の続きで指摘されているような、公的金融制度か。