DV保護命令の地域格差

asahi.com:ＤＶ保護命令に地域差　最多沖縄、最少長野の６．８倍

最高裁判所が集計した各地裁の保護命令に関するデータと総務省の都道府県別人口統計（０８年１０月１日時点）をもとに朝日新聞が分析した。法施行後の０１年１０月から今年３月までに、全国の地裁が発令した保護命令は合計１万４０２４件。人口１０万人当たりの全国平均は１１．０件だった。

　地裁管内別（北海道の４地裁は合算）にみると、トップは那覇で２７．８件。次いで奈良（２３．４件）、鳥取（２３．０件）と続く。逆に発令件数が最も少なかったのは長野で４・１件だった。被害者の申し立てでは、件数のトップは那覇（３３．０件）で、最少は長野（５．８件）。申立件数に対する発令の割合でも那覇の８４．７％に対し、長野は７０．４％と低かった。

記事は取下率についても着目している。

最高裁統計によると、保護命令申し立ての総数（審理中を除く）は１万７５６６件で「取り下げ等」（別の裁判所への移送などを含む）は全国で２６８３件あった。取り下げ率が高かったのは岐阜（２７．１％）、長野（２６．４％）、水戸（２４．５％）。これらの地域は人口当たりの発令件数も少なくなる傾向があった。

新聞記事の常で、出典が明示されていないのだが、司法統計年報ではDV保護命令の申立て件数、既済・未済件数が各地裁ごとに掲載されており、上記の保護命令発令件数の格差は計算できそうだが、取り下げについては司法統計年報のページではよく分からなかった。

民事局の統計として紙媒体で見たことはあるのだが、その紙媒体も出典はただ「最高裁判所民事局」とあるばかり。弁護士会などで出回る部内資料なのだろうか？