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2009/07/27

DV保護命令の地域格差

asahi.com:DV保護命令に地域差 最多沖縄、最少長野の6.8倍

最高裁判所が集計した各地裁の保護命令に関するデータと総務省の都道府県別人口統計(08年10月1日時点)をもとに朝日新聞が分析した。法施行後の01年10月から今年3月までに、全国の地裁が発令した保護命令は合計1万4024件。人口10万人当たりの全国平均は11.0件だった。

 地裁管内別(北海道の4地裁は合算)にみると、トップは那覇で27.8件。次いで奈良(23.4件)、鳥取(23.0件)と続く。逆に発令件数が最も少なかったのは長野で4・1件だった。被害者の申し立てでは、件数のトップは那覇(33.0件)で、最少は長野(5.8件)。申立件数に対する発令の割合でも那覇の84.7%に対し、長野は70.4%と低かった。

記事は取下率についても着目している。

最高裁統計によると、保護命令申し立ての総数(審理中を除く)は1万7566件で「取り下げ等」(別の裁判所への移送などを含む)は全国で2683件あった。取り下げ率が高かったのは岐阜(27.1%)、長野(26.4%)、水戸(24.5%)。これらの地域は人口当たりの発令件数も少なくなる傾向があった。

新聞記事の常で、出典が明示されていないのだが、司法統計年報ではDV保護命令の申立て件数、既済・未済件数が各地裁ごとに掲載されており、上記の保護命令発令件数の格差は計算できそうだが、取り下げについては司法統計年報のページではよく分からなかった。

民事局の統計として紙媒体で見たことはあるのだが、その紙媒体も出典はただ「最高裁判所民事局」とあるばかり。弁護士会などで出回る部内資料なのだろうか?

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