amazonジャパンは日本に税金を払うのか？

asahi.com:アマゾンに１４０億円追徴　国税局「日本にも本社機能」

現在は、日本法人自身の売り上げではなくアメリカ本社の売り上げとして、アメリカでのみ納税している。しかし日本にも恒久的施設があるとして、税務当局は日本での課税が可能と判断した。

ネット取引では、日本国内で日本語で取引しているつもりでも海外企業との取引だったりすることがあり得る。そのような事例で、日本の経済活動とならず、日本での税収が上がらないというのは、現在のような経済危機下では関心を持たざるを得ない。

インターネット環境での起業促進を怠り、既得権益の保持に汲々として、行政も既得権側に入れ込んできてガラパゴス化している領域として、著作権と選挙とが挙げられる。ほかにもあるだろうが、さしあたり。
これらの分野での規制（本当は存在しない規制を行政解釈で勝手にやっている規制）の緩和と利用者軽視をなんとかすることが、ネット起業を促進する早道であり、引いては将来の税収増につながるというものである。