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2009/06/22

news:社会主義国ニッポン、国営航空を救済

ということで、もうモラルハザード(誤用)が常態化したニッポン国は、航空会社も政府保証で救済することにしたようだ。

Nikkei.net:日航融資に政府保証、3閣僚が方針確認

日航融資に政府保証 80%程度、大企業の危機対応で初

日本航空も、そろそろ看板を日本国営航空とか書き換えたらどうであろうか?

株価的にも大変悲惨な状態になっているし、倒産の噂も囁かれるのは時間の問題だったわけで、政府の介入は時宜に適ったものと評価されるのだろう。

Nikko
しかし、民間会社なら倒産のリスクを背負いつつ経営するのが当たり前だと思うし、みんなそうしているわけなのだが、なぜ一部の企業は甘い汁を吸いつつ倒産しそうになったら親方日の丸が助けてくれるのだろうか?

航空会社は倒産させられないなどという人は、日本でもアメリカでも航空会社の法的倒産例があることを思い起こしてもらいたい。→米政府がUALを救わなかった理由
ナショナルフラッグだからというのも、イタリアでさえナショナルフラッグを倒産させている(→参照サイト)のだから、全く言い訳にはならないのである。

やはり日本は特殊な国である。

民事再生でも会社更生でも、倒産に至った原因の徹底追及と、公正な再建案作成、そして株主責任や経営者責任の追及の上で、事業を再生させるという制度なのだから、日航の路線を維持しつつ公正に再建をすすめるのに最適な方法なのだ。

ま、倒産したら私のマイルはどうなるとか、伊丹札幌線はどうなるとか、気にならないではないが。

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コメント

昔から航空少年で、多少は航空業界のことも知っていますが、なんで国が保証するなんてことをするのか、想像も付きません。

全日空だってあるのだから、日航が倒産しても路線運行が即座に出来なくなったりしない。

こうなると、昔の国鉄ですな。

投稿: 酔うぞ | 2009/06/22 17:39

>やはり日本は特殊な国である。

諸外国の例を知っているわけではないので、日本が特殊かどうか分かりませんが、倒産を促すと、資産を外資に買い叩かれると叩かれますし、労組などの組織も、首・給与カットよりも資本注入に賛成的ですから、資本注入に批判的な勢力というのが、かなりの少数派ではないかと。

逆に、倒産処理を促し、市場の役割と倒産を主張すると新自由主義という批判が待っていますから(正直どうしてこういうことになるのか分からない部分はあるんですが)、政治家はそいうリスクはとらないので、資本注入といった政策はこの先も継続すると思います。

特殊というか、もう引き返せない地点にいるという方が正しい見方かもしれません。

投稿: こう | 2009/06/22 18:57

 極端な話、日本の航空会社が全滅したところで、外国航空会社が乗り入れていれば、何も問題ないわけです。

投稿: Inoue | 2009/06/22 18:58

何も問題はないとは言いませんがね。
そりゃ不採算路線が全くなくなって良いとは思わないし、整備も信用できるかどうか分からず、CAさんたちの質が悪い外国格安航空会社に乗っ取られるのは勘弁して欲しい。

でも限度はあるのであって、傷が浅いうちに会社更生・民事再生を考えた方が、公正かつ効率的ではないかなと。

それに税金をバックに商売する連中が、そうではない会社とまともに競争関係にあるような顔をしているのは公平じゃないとも思います。

投稿: 町村 | 2009/06/22 19:29

 米国で住宅融資を行ったファニー・フレディの両社は、表向き民間企業でしたが、幹部社員には政府高官が天下っており、金融市場では、両社の債権は政府保証があるから安全だと思われてました。
 だからこそ、過剰融資が可能になったのです。

 池田先生の真似をしているようで恥ずかしいですが、確かに、事後的には救済をした方が望ましい。しかし、政府救済の前例を作ると、リスクの評価という、金融市場の重要な機能が一層失われます。

投稿: Inoue | 2009/06/22 20:17

いずれにしても救済はするのですよね。
GMだってアメリカ政府は巨額の税金をつぎ込んで救済しました。ただその過程では法的倒産手続を通して、公正な方法と責任追及をしっかりやるのです。

日航が仮に会社更生となったとしても、政府がつなぎのスポンサーとなって路線を維持し、新たな出資者を募るというやり方もできます。
ただその過程では、不透明な取引や不適切な経営判断が精査されて責任追及がなされるということでしょう。

昔からいわれていることですけど、企業再建は致命傷を負う前でないと難しいです。手遅れになってから医者に駆け込んでも、手のつけようがないというのと同じです。

投稿: 町村 | 2009/06/22 21:54

ただ,リースに関する会計基準の変動に伴うごたごた分については,差し引いてあげないと気の毒という気がしなくはありません。

投稿: 小倉秀夫 | 2009/06/23 23:49

外国のエアラインが参入するのを「カボタージュ」と呼びますが EU圏内をのぞくと世界的に例がありません
海外のエアラインに対し 日本政府当局は指導する権限がないためです
カボタージュを認めると 空の安全問題に直結するばかりでなく
日本の主権にも関わるため 安易に認めてはなりません

投稿: super9train | 2009/07/13 15:11

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