LS:中四国連合法科大学院構想は？

白紙に戻ったようである。
山陽新聞：法科大学院　岡山大定員25％減へ
香川、島根大との共同運営も白紙

教育水準向上へ香川、島根大と模索していた同大学院の共同運営も両大の意向を踏まえ白紙に戻すことにした。 　岡山大の教授会で最終確認した。松村和徳・同大法務研究科長は「法科大学院を取り巻く社会的情勢から、定数削減は避けられない」としている。香川、島根大との共同運営構想は、両大がいずれも岡山大の呼び掛けに「参加しない意向を示した」（同大）ため、当面は単独での運営を継続するとした。

この合併なり共同運営なりは、一つの実験として興味深かったのだが、法科大学院設立当初にも各地で連合構想がささやかれたあげく、四国を除いて実現しなかった歴史を思い起こす。

連合と称してはいないが、実質的にそれに近いことが行われている例としては、九州のオンライン講義を相互に利用しているケースとか、名古屋大学を中心とするPle@netが挙げられる。

仮に中四国連合が実現したとしても、島根、岡山、香川の各大学に教室と学生がいるということであれば、授業のいくらかの部分をオンラインで相互流通させる形態を中心に、カリキュラムや教員組織の統一を図るということにならざるを得なかったであろう。
より抜本的には、どこかに独立法科大学院を設立して、既存の３法科大学院の教員を糾合するというものがありうるが、これは言うは易く行うは難しであることが想像できる。