8000人の集団訴訟

asahi.com:台湾統治巡る番組「偏向」　８３８９人、ＮＨＫを提訴

中身にはあまり興味がないが、8000人による提訴というのに興味を覚える。

かつて、泊原発差止め訴訟を1000人の原告団で訴え提起し、全員が入れる法廷を用意しろと駄々をこねたケースがあった。
その事件では、裁判所が職権で30人だけ分離し、弁論を先行されたと記憶しているが、今回の8000人訴訟にはどう対応するだろうか？

泊原発訴訟の時代にはまだなかった大規模訴訟の特則というのがあるが、これを活用するのだろうか？
しかし、大規模訴訟の特則は、大規模な公害の被害者のように提訴がやむにやまれぬケースを想定した物なのだが、今回の事例はどうであろうか？

とりあえず、マイミクの弁護士さんが書いていたように、8000人からは一人一人委任状をきちんと取り、かつその際にはインフォームドコンセントを尽くしたのだろうかというところが気になる。ここを簡略化しないとコスト倒れとなるが、ここを簡略化したのでは原告が原告として扱われていないということになるのである。

やはりオプトイン型ではなくオプトアウト型の団体代表訴訟みたいなのが必要ではなかろうか？