伊丹airportのカードラウンジ
落ち着いた雰囲気で、LANもあり、偉い。
コーヒーも、ちょっとインスタントのような味がするが、まあ許せる。
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落ち着いた雰囲気で、LANもあり、偉い。
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今時金を借りるのに、顔を見られるのがイヤという人はいるのだろうか?
それに今出川なので、車で来るのにはなかなか町中すぎる気がする。
無担保消費者ローンが全盛の中で質屋は単なる古物商となってしまうかもしれなかったが、金利が下がったら、そうはいかないかもしれない。
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京都に行くには、伊丹発着が便利で、空港バスが予定通りなら研究会終了後に空港へ駆けつけることも可能だ。
今までは、関空に行くので早退したり、名古屋に後泊したりしていた。
しかし、あのボンバルディアである。しかもJAL.
決死の覚悟だ。
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破産法適用申請が確実視されているGMだが、以下のような報道が見られる。
クライスラー同様に、事前に労組や大手金融機関など主要関係者との間でリストラ策などについて合意し、米政府の支援態勢も前もって決めておく「調整型破綻」となる可能性を示唆したものだ。
ここで「調整型破綻」とされているのは、いわゆるプレパッケージ型第11章手続のことであろう。
この手続については、こちらに詳しい。
前半において、以下のような論文がある。
第1編 基調論文
1 米国・英国の倒産手続の主要な特徴と相違点について――再建型企業倒産手続を中心に(中島弘雅)
2 米国と英国におけるプレパッケージ型倒産手続(阿部信一郎)
3 米国・英国の事業再生ファイナンス(河合祐子・出澤貴典・林 康司)
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読売online:飛んで火に入る…出会い系、監視用アドレスにメールしてアシ
経産省によると、同社は今年1月10日~4月24日、同省が監視用に用意した携帯電話に、運営する出会い系サイト「愛の力」のアドレスを記載した広告メール約100通を、承諾を得ないで送信していた。
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丸井今井(東京のIMAIとも丸井とも関係ない)は民事再生だが、西武デパートは五番館をついに見放す。
駅前という立地はよいが、地下鉄とJRの間にはなくて、地下鉄の駅コンコースの感じでは少し離れた、人の通らないところにあるというイメージだった。大丸に客を奪われたというのも大きいであろう。
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オンラインではないが、
大阪地決平成20年4月18日判時2035号131頁
独立当事者参加人の被告に対する訴えは特許権侵害等に当たらないが、原告に対する訴えは該当する場合に、被告の代理人等を秘密保持命令の名宛人とできるとした例
大阪地決平成20年12月25日判時2035号136頁
上記の秘密保持命令が、書証として提出した報告書に開示されていたり、技術常識に属していたり、さらには秘密保持命令発令後に閲覧制限の申立てをすることなしに陳述・提出した準備書面に開示されていたことを持って、もう営業秘密ではないとして、取り消された事例
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またまた思いつき太郎の暴走というべきか。
莫大な税金をかけて大編成した中央省庁をまたいじくろうというのか。子供の積み木とかブロックとかと間違えているのではないか?
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今日気がついたので、いつからやっているのかは定かではないが、マスコミ用語的にいうなら、「26日朝までに明らかになった」というわけだが、
asahi.comの記事の中でブログで取り上げられた数の多いものというランキングである。
ブログ注目記事(05月27日06時30分現在)クルーグマン教授「給付金は0点だ」 与謝野氏と対談
盧武鉉・韓国前大統領が死亡 山で転落、自殺か
北朝鮮「地下核実験に成功」 06年10月以来2度目
強殺未遂容疑、37歳逮捕 大阪タクシー襲撃
アクアライン値下げ 効果は? 財源20億円は国費で
小沢氏「なんとか太郎総理がぐずぐず解散延ばした」
「北朝鮮への制裁路線見直しを」蓮池薫さんの兄透さん
25年前の太陽電池、まだまだ現役 性能落ちず中古販売
宗教法人・幸福の科学が「幸福実現党」設立、衆院選へ
小沢代表、辞任の効果 さいたま市長選、民主大勝
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難しい問題だが。
asahi.com:「鑑定重視を」最高裁の差し戻し審、高裁で再び実刑判決
被告は、元勤務先の塗装店経営者を殴って死なせたとして起訴された。一審・東京地裁は「心神喪失」とした鑑定結果に基づいて無罪判決を言い渡したが、二審・東京高裁判決は鑑定結果を信用せず懲役3年の逆転有罪に。しかし、最高裁は上告審判決で「専門家の精神鑑定は十分に尊重すべきだ」として審理を東京高裁に差し戻していた。 ↓ 東京高裁は25日、責任能力があったと判断し、被告に懲役2年6カ月の判決を言い渡した。
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名著の復活である。
この本の第1版は、北大法学部での授業「裁判法・現代司法を考える」を元に、その授業担当者3名とその他の人々が協同して執筆したものだ。
当時の担当者は一人も北大に残っていないし、最初の執筆者のうち二人までが鬼籍に入っているが、木佐先生と佐藤先生が新たな執筆陣を加えて復活させた。
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落合ブログで紹介されていたが、江藤新平の銅像まつりというのが佐賀で開かれた。
大阪市立大学の毛利敏彦名誉教授が特別講演し、「江藤の功績は数多くあるが一言で言えば人権の父」と紹介。佐賀の乱については、「江藤は降りかかる火の粉を払っただけ。逆賊という通説を一掃し佐賀の乱に正しく向き合う必要がある」とした。
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読売online:ウィキペディアなどから無断引用、北海道議が視察報告書
よく役所の外郭団体がシンクタンクのふりをして作成した報告書に、この手のコピペがあるということだが、かりそめにも選良と呼ばれるはずの人たちがこれでは、情けない限りだ。
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asahi.com「裁判員、話し合ってるかい?」判事ロックバンドでPR
バンドの名前は「ザ・シークレッツ」。メンバーはボーカルを務める福岡高裁事務局長の裁判官、平田豊さん(50)のほか、同高裁と福岡地裁、佐賀地裁の書記官らだ。
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asahi.com:グアンタナモ閉鎖巡り対立 オバマ大統領と前副大統領
未開の国アメリカの面目躍如という感じだ。
チェイニー氏は、ブッシュ政権時代に用いられた「水責め」など、拷問に相当すると批判された厳しい尋問手法について「かたくなな態度のテロ容疑者への対応として、失敗を重ねた結果、用いられたものだ。合法的、不可欠であり、罪のない何千もの人々を救った」と強調。「厳しい尋問手法は、最も価値ある情報を持つテロ容疑者に限って行われた」と述べた。
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毎日jp:新型インフル:「確定前の公表やめて」ネット中傷恐れ要望
動揺した母親が「公表すれば、疑い例でも兵庫や大阪と同じようにインターネット上で批判される。娘がショックを受け自殺するかもしれない」と訴えた。ということである。
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さすがは弁護士さんというニュースである。
asahi.com:週刊新潮「手記」掲載号 新潮社、購入者に返金
09年2月5日号と同2月12日号について、レシートと領収書を添付した文書を送って「売買契約を解除する」と返金を求めた。同社からは21日に2冊分の代金640円が送られてきたという。
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毎日jp:新型インフル:玩具店が破産申請 空港に出店、利用者激減
「新型インフルエンザの影響で空港利用者が激減し、売り上げを維持できなかった」
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東京アメリカンセンターで行われたシンポジウムは、親による子供の連れ去り、特に国境を越えた連れ去りについて民事的な解決を図るハーグ条約*についてである。
アメリカ国務省のミッシェル・ボンド国務次官補代理や国際的NGOの専門家モーラ・ハーティ大使が講演を行った後、片山登志子先生や棚瀬孝雄先生の登場するパネルディスカッションがなされた。
*http://www.hcch.net/index_en.php?act=text.display&tid=21
シンポジウム後の記者会見あり。
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薬局チェーン「スギ薬局」(愛知県安城市)の元取締役経理部長が会社の資金約6億円を流用した業務上横領事件で、元部長が20日、違法な勧誘で損失を被ったとして、先物取引会社「サントレード」(大阪市)と親会社「コムテックス」(同)、両社の役員を相手取り、約5億1500万円の損害賠償を求め名古屋地裁に提訴した。
エディさん、ご指摘感謝。
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MacBookAirが異音を発するようになり、だましだまし使っていたが、ついに意を決して、古いパソコンを復活させ、データをバックアップしてアップルストアに持ち込んだ。
受付にも予約が必要ということで、一日無駄にしたが、今日の午後に仕事の合間に持ち込んだ。
2時間で修理終了し、別の会合に行く途中で受け取った。
文字通りジーニアスなアップルストアであった。
故障はファンのゆるみで、交換が必要だったが、アップルケアのおかげで、またアップルIDとシリアル番号のおかげで、保証書もなくても無料。
これまた素晴らしい!
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電子鑑識とも訳せそうなデジタル・フォレンジックだが、研究会が発足して満5年となった。
6期の総会が開催されているが、今年の法務監査分科会は特にe-discoveryの最新情報を紹介する予定である。
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道新:新型インフル 関西滞在者も簡易検査 道、発熱外来で対象拡大
新型インフルエンザの感染者が兵庫県に続いて大阪府でも確認され、国内感染が拡大する中、道は、国外の新型感染地域からの帰国者で発熱症状などがある人に実施していた「簡易検査」について、十七日から、その対象者を関西地方に滞在して道内入りした旅行者らにも拡大した。
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日本では毒ギョーザ事件で悪い印象の強い中国食品(でも食べている)だが、彼の地でも例のメラミン入り粉ミルク事件のほか、賞味期限切れ菓子事件などの食品問題を契機とする問題意識の高まりがあり、さらには外国への輸出の困難(これは「緑色の陣営(=壁)」と呼ばれている)もあった。
そこで、2004年に国務院が改正の方針を決め、従来の食品衛生法を食品安全法とする抜本改正が2009 年2月に成立し、2009年6月1日の施行を予定している。
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新型インフルエンザの患者が神戸市内で確認されたのに伴い、神戸大学は5月22日まで休講します。これまでのお知らせも参照し適切に対処するとともに、ホームページなどで提供する情報を今後もしっかりチェックして下さい。
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南京師範大学法学院にて、人事訴訟と家事審判についての日本法の講演を行った。
学部生主体の講演であり、一般的な制度と特徴についての説明である。
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法務省は23日、5月に実施する法科大学院修了者対象の新司法試験の受験予定者数は9564人と発表した。
男性が6688人、女性が2876人。今年の合格者の目安は2500~2900人。受験は修了後5年間で3回までという制限があり、受験を辞退する人も相当数に上るとみられる。
そして昨日の中国新聞サイトより
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毎日jp:民主代表選:鳩山氏が正式に出馬表明「友愛社会建設」訴え
この人自身が立派なことをいっているのは知っているが、小沢一郎を頼ったリーダーがどういう末路をたどったかは、細川首相という貴重な先例がある。
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金銭消費貸借契約において,借主が弁済期限前に貸付金の全額を返済する場合に,借主が利息及び遅延損害金以外の金員(違約金)を貸主に交付する旨を定める契約条項が,貸付けの内容によっては消費者契約法10条に該当し無効であることを理由に,同法12条3項により,当該契約条項を含む契約の締結の停止等が認められた事例
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アカハラというよりはアカネグ(Academic Neglect)とでもいうべきであろうか。
読売online:東北大大学院生が自殺…博士論文、2年連続受け取り拒否され
自殺したのは理学研究科で生物関係の研究をしていた博士課程の男性大学院生(当時29歳)。 大学院生は2007年12月、博士論文の草稿を事前提出したが、准教授は大学院生と十分に議論せず受け取りを拒否。准教授は06年11月ごろにも、論文提出を延期するように指示しており、大学院生は2年連続で博士号の取得に失敗した。
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翌日公開されていた。
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/h21.pdf
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asahi.com:時効見直しの意見募集 法務省、6月まで1カ月間
(1)制度改正の必要性
(2)廃止、延長など同省の中間報告で明らかにした4案への意見
(3)対象犯罪の範囲
(4)時効が進行中の未解決事件にも改正を適用すべきかなど
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北大大学院法学研究科の法学政治学専攻では、今年も進学説明会を開催する。
法科大学院ではなく、研究者養成の法学研究科である。
ロースクール生も歓迎だし、法学部生も歓迎だ。
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nikkei:ニフティ・ビッグローブ・IIJが提携 システム統合、値下げ狙う
2011年をめどにメールや課金、データ管理などの中核システムを統合。コストを削減して利用料金引き下げを目指す。3社は資本提携も検討。ブロードバンド(高速大容量)接続の成長が鈍るなかで、生き残りを図る。
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news:保証金詐欺:「セレブ妻と交際、お小遣いも」被害数億円か
「セレブ妻が交際相手を探しています。お小遣いも差し上げます」というのはヤクザの罠であった。
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毎日jp:新型インフル:個室に10日間「停留」会話は内線・携帯で
停留者は原則ホテルなど施設の個室内で生活することになる。1日1回、医師や看護師が健康状態を確認し、必要に応じてタミフルなど抗インフルエンザ薬を投与する。1日3回検温するなど健康状態の記録を提出。食事は▽午前7~8時▽正午~午後1時▽午後6~7時と定められ、原則自分の個室で食べることになっている。
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asahi.com:チモシェンコ首相の髪形チェンジ 政変?憶測飛び交う
タフな女性政治家にも、髪型で憶測をめぐらすというのが21世紀レベル。
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私事だが、matimulogは2004年、法科大学院に一ヶ月遅れではじまり(初めてのココログ)、今年満5年を迎えた。
ほぼ毎日更新ということで続いてきたが、今後も色々とエネルギーを分散させつつも、細々と続けていく予定である。
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CIO:テキスト・メッセージを巡る法的リスクを回避せよ!
Web 2.0/Y世代社員の情報ツール活用に潜むリスク
デトロイトの市長は、補佐官と不倫関係にあった。あるとき警官を3人解雇したところ、市の不正を操作したことの報復だとして、不当解雇による損害賠償請求を起こされた。
「ゲーリー・ブラウンを解雇したせいで、こんな面倒に巻き込まれて残念だわ」
オンラインツールで補佐官が市長に送ったメールにこんな文言があり、これがe-Discoveryにより開示され、これがために市長側の主張のウソが発覚し、警察官らはこの裁判に勝訴し、800万ドルの賠償金を勝ち取った。市長と首席補佐官は職を追われ、首席補佐官は1月、市長は9月にそれぞれ辞任。10月には、キルパトリック市長は禁固4カ月の刑まで言い渡された。
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年収100万円台も珍しくない 非常勤講師「使い捨て」の悲惨
(連載「大学崩壊」第5回/首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長に聞く)
まあ、何を今更という感があるが、この連載としては格好のネタなのであろうか。
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asahi.com:警察鑑識、フィルムからデジカメに 改ざんできない新型
要するにデジタル記憶媒体が書き換え不能なCD-Rのようなものを使うということらしい。
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運用の基本は「安全運転」 大学は「投機」やめるべきだ
(連載「大学崩壊」第4回/「早稲田のゴーン」關昭太郎さんに聞く)
JCAST ニュースの上記記事で、關昭太郎さんは、大学の赤字垂れ流し体質に厳しい批判を述べている。
上記の見出しだけ見ると、あたかも昨今の金融危機であらわになった投機失敗事例に対する批判のように見えるのだが、全然そんな趣旨ではない。まるでインタビューの内容を反映しない見出しである。
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メキシコでの豚インフルは収束に向かっているというのがかの国の見解だが、経済的な打撃対策の方が重要だということなのだろう。
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大学進学率は20%でいい 「下流大学」に税金投入価値なし
(連載「大学崩壊」第3回/消費社会研究家の三浦展さんに聞く)
中卒後、職業訓練コースと専門教育コースに分けるというのが三浦さんの提案。大学は半分つぶれてもよいそうである。
この方は下記の書物で有名となった人だ。
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「2万円以上のタラバガニを安く販売している」
この電話に応えて注文したら、すかすかの粗悪ズワイガニがおくられてきたという。
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結構お世話になっていた気がする。
Nikkei.net:米オフィス・デポ、店舗販売で日本から撤退 年内に20店閉鎖
オフィス用品の世界大手、米オフィス・デポ(フロリダ州)は年内に日本での店舗販売による小売事業から撤退する。全20店を閉鎖し、インターネットなどの通販事業に特化する。
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J-CASTニュース:東大「一人勝ち」ますます進む 京大や早慶「何をやっとるのか」
(連載「大学崩壊」第2回/国語専門塾代表・中井浩一さんに聞く)
こういうのを見ると、以前はただのネット祭りをレポートするだけの安直な報道姿勢だと思っていたところが、深化しているように見える。
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yahoo>毎日jp:大分地裁:強制執行、公示せず 法律の理解足らず /大分
ボ2ネタ経由で知った。
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asahi.com:脂肪燃焼サプリ健康被害 ハイドロキシカット、米で警告
米食品医薬品局(FDA)は1日、脂肪燃焼をうたった健康食品(サプリメント)のハイドロキシカットの使用を中止するよう警告を出し、カナダにあるメーカー側も自主回収を始めた。死亡例や、肝臓移植を必要とする肝機能障害が報告されているという。
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どうも何か勘違いをしているのではないかという疑問が禁じ得ない。
ひょっとして、無許諾でグーグルが書籍の全文を公開しているんだと勘違いして削除を求めてはいやしないか?
参考ページ:Google ブック検索ページにアクセスすると、どのような画面が表示されますか
一昨日のNHKニュースでこのテーマが取り上げられていたとき、美術本か何かの出版社が、本が売れなくなると心配していた。しかし、高価で貴重な本がネットで検索してヒットするようになると、売れなくなるどころか、売れなかったものが売れるようになるはずではないか?
全文・全写真はもちろん、その抜粋であっても、さすがにグーグルが無許諾で行えば著作権侵害そのものであり、日本法なら刑事罰の対象でさえある。グーグルのやっていることはそうではなくて、全文をデジタル化して検索対象とした上で、検索ヒットした場合は書誌情報または短い抜粋を表示することだけなのである。
上記のテレビに出て本が売れなくなると心配していた方々は、ロングテールなんて言葉は聞いたことがないのだろうけども、仮に売るべき在庫が少しでもあり、その存在を知ったら買いたがる人が少しでもいたとすると、その間をつなぐのはネットであり検索エンジンなのである。
なぜ、削除を求めるのであろうか?
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一橋出版といえば、○○法の解説シリーズのブックレットで有名なところだが。
5月1日、東京・荻窪の本社に破産手続きを行うことを知らせる告示書を掲示。事後を弁護士に一任して自己破産手続きに入った。申請代理人はさくら共同法律事務所の今井知史、山田晃久弁護士(03-5511-4400)。
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J-CASTニュース:最高学府はバカだらけ この現実どうするのか
(連載「大学崩壊」第1回/大学ジャーナリスト・石渡嶺司さんに聞く)
こちらの本の著者インタビューである。
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新しいカテゴリーを設定した。
情報セキュリティガバナンス導入ガイダンス
締め切りは6月1日まで
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毎日JP:クライスラー:破産法適用を申請 米政府、再建を全面支援
新型インフルエンザの陰に隠れて、あまりショックは大きくない。
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