« univ:非常勤講師の悲惨さ | トップページ | 今年もcool biz »

2009/05/07

e-Discoveryにはアメリカ企業でも未対応

CIO:テキスト・メッセージを巡る法的リスクを回避せよ!
Web 2.0/Y世代社員の情報ツール活用に潜むリスク

デトロイトの市長は、補佐官と不倫関係にあった。あるとき警官を3人解雇したところ、市の不正を操作したことの報復だとして、不当解雇による損害賠償請求を起こされた。

「ゲーリー・ブラウンを解雇したせいで、こんな面倒に巻き込まれて残念だわ」

オンラインツールで補佐官が市長に送ったメールにこんな文言があり、これがe-Discoveryにより開示され、これがために市長側の主張のウソが発覚し、警察官らはこの裁判に勝訴し、800万ドルの賠償金を勝ち取った。市長と首席補佐官は職を追われ、首席補佐官は1月、市長は9月にそれぞれ辞任。10月には、キルパトリック市長は禁固4カ月の刑まで言い渡された。

これは一例に過ぎず、デジタルの世界における「動かぬ証拠」としてテキスト・メッセージが電子メールに取って代わりつつあるというのに、多くの企業はいまだにそのリスクに対して無防備なままでいるということである。

e-Discoveryについて、またその技術的な側面については今のところ、下記の文献参照。

|

« univ:非常勤講師の悲惨さ | トップページ | 今年もcool biz »

法律・裁判」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/31412/44936161

この記事へのトラックバック一覧です: e-Discoveryにはアメリカ企業でも未対応:

« univ:非常勤講師の悲惨さ | トップページ | 今年もcool biz »