lawyer:昨今の弁護士年収

asahi.com:新米弁護士の３割、年収５００万円台以下　満足度も低下

ちょっと記事の数字の取り方が、低年収化を強調する形になっていてミスリードなところがある。
やや長めに引用しておこう。

新米の弁護士の年収は５００万円台以下が約３割にのぼり、弁護士になって良かったと思う人は６割止まり——。登録後５年以内の大阪の弁護士に対する弁護士グループのアンケートで、若手の業務環境が悪化している実態が浮かんだ。法曹人口の急増に伴う就職難や競争激化が背景にあるとみられる。 　アンケートは昨夏、大阪弁護士会の会員グループ「春秋会」が０３〜０７年に就職した若手弁護士６９２人に実施。２９％の２００人から回答を得て今年２月に結果を会員に知らせた。 　就職した初年度の年収が「５００万円台以下」と答えたのは回答者全体の１９％。０７年の就職組では２８％を占め、０３〜０６年の就職組の平均１３％の２倍だった。一方、「８００万円以上」は全体では１６％だったが、０７年組では８％にとどまり、０３〜０６年組の平均２１％を大きく下回った。 　「弁護士になって良かったか」との問いに「はい」と答えたのは全体で６６％。０３〜０５年組では６８〜７８％だったのに対して、０６年組が６３％、０７年組が６０％と、年を追うごとに満足度は下がっていた。 　また、働き始めた現状については、「給料が少ない」（０７年組）▽「薄利多売で、質のよいサービスが出来ていない」（０６年組）▽「公益活動をする余裕がない」（同）など不満が目立った。

法科大学院の既修１期生が、ストレートに合格したとして07年就職組ということになる。
このアンケートには、まだその後のロースクール卒業生・弁護士の実態が反映されていないのだが、年収は低下することはあっても上昇する要素は見あたらない。ので、もっと事態は悪いかもしれない。

とはいえ、最低のカテゴリーが500万円以下ということについて、一般人の皆さんからは違和感があるだろう。

ちなみに、今回の司法制度改革、特に法曹人口の増大についてモデルとなったフランスの、弁護士の年収調査が2001年頃行われ、報告書は公刊されている。

こちらに載っているのでご覧いただきたいが、60頁以下にある。当時はまだフランで、しかも極端な円高の時だったので、確かに円表示は低すぎるきらいがあるのだか、 フランス全国の弁護士年所得平均が541万円、パリでは655万円という数字が出ている。
少し前のユーロ高の為替相場だと、その倍くらいにはなるかもしれない。

そして平均所得は、1990年をピークに年々下がり続けているというデータも出ている。

法曹人口を増やしてフランス並みにするということは、平均年収が下がるということなど当然に分かっていて、それでやったのが司法制度改革なのである。

もちろんそれがよいかどうかは別の問題であり、弁護士が弁護士業界として担ってきた公益活動、とりわけ刑事弁護やリーガルエイドが危機に瀕するということは当時から指摘されてきた。
これに対しては、そもそもが手弁当でやるのがおかしいので、きちんとペイするような制度をこしらえるべきだという反論が可能で、それは司法支援センターと国選弁護料の倍増という形で現れたが、今度は法務省管轄下におかれることや、スタッフ弁護士の待遇の問題（特に任期や兼業）、倍増してもそもそも安すぎるという国選弁護の問題、コピーなどの必要経費の請求を認めないので必要な弁護活動を切り詰める方向にインセンティブが働くという問題など、様々な問題が山積している。

その先にはさらに、隣接士業との関係や企業内弁護士の待遇活動等、さらに議論すべき問題があり、当分は全体像が見えにくいまま、個々の問題（例えば年収の低下とか）だけがクローズアップされることとなるだろう。