arret:日経株式の取引制限は合法

最判平成21年2月17日(ＰＤＦ判決全文）

日経新聞社が誇らしげに朝刊で報じていたものである。

「被上告会社が，多額の利益を計上しながら特段の事情もないのに一切配当を行うことなくこれをすべて会社内部に留保していたというような事情も見当たらない。」

ということであれば、結論は妥当なのかもしれないが、一般的に100円でしか株式買取をしないと定めてしまうのは、企業価値が増大した場合に株主は比較して損を被る仕組みではないか。

新聞が儲かって仕方がないという時代は存在しないということであろうか。