consumer:マイレージに消費者保護指針

NIkkei Net:経産省、ポイントやマイレージ発行企業に消費者保護指針

指針は経産省の研究会で検討、近く公表する。企業に対してポイントの付与や利用の条件、譲渡の可否をわかりやすく書面などで示すよう要請。利用条件が変わるとためたポイントの価値が下がる恐れがあるため、加入時に変更の可能性があるかどうかを明記する。

ポイントやマイレージと電子マネーとの互換性が現実のものとなってる今日、約束した金銭的なメリットを一方的に奪うことが許されないことはいうまでもない。
事実が先行する中、法的検討が後を追いかける分野である。