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2008/12/11

Work Sharingの勧め

金融不況が雇用に悪影響を与え、失業率が上昇する勢いを見せている。

高失業率というと、フランスなどヨーロッパ諸国がひどく、14%もの高失業率を”誇る”国もあった。

そのような場合にフランスでは労働時間の短縮を進め、ワークシェアリング、すなわち一人あたりの労働時間は少なくして多数の労働者の雇用を確保するという政策を進めた。

一部の従業員を解雇して失業させ、他の従業員の待遇を維持するよりも、従業員全員の労働時間を短縮して賃金コストを圧縮し、解雇を可能な限り避けるというものである。

従業員にとっても、給料が下がるのはイヤだが、クビになるよりはマシというところまで来ている場合はやむを得ない選択ではないだろうか?

参考:ワークシェアリングに関する調査研究報告書
7年前の調査報告書だが、非正規雇用の増大にだけつながったのではないかという疑問も残る。しかし中高年の雇用維持や専門知識の継続、子育て世代のゆとり創出など、景気のよいときにも導入の必要性はあったし、パートタイムの正社員並み保障の必要にも指摘されていた。

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コメント

確かに・・・
でも、日本的雇用慣行では、とても難しい選択肢なのも、確かなこと。

投稿: さしみのつま | 2008/12/12 11:23

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