DVD:ルーツ
BRの使えるHD/DVD録画機を買ったついでに、DVDボックスのルーツを買った。
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何とも情けない。
asahi.com:「霊感商法で勧誘も」北大、准教授を諭旨解雇処分
今年はあと一日しかないが、もう少しマシなニュースが出てくることを望みたい。
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ちょっと記帳しようと銀行に行ったら、ATMは長蛇の列だった。
記帳機はすいていたが、持っていた通帳が合併前のもので使えないとの表示を見つけ、係員に聞くと、長蛇の列に並べという。
後ろに予定があったので、露骨にイヤな顔をして帰ろうとしたら、窓口ですぐにやってあげるといい、預かり番号を渡してくれた。
座った目の前の窓口の女性が私の通帳を持っているのが見える。
なんか裏口みたいだなと思いつつ、急いでいるときはありがたい。
ところが待てど暮らせど呼ばれない。それどころか、すぐ横で押し問答をしている人がいて、銀行員が何人か集まっている。
あぁ、私の予定の時刻が迫る・・・…
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ボ2ネタの見出しは
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■[司法]法曹三者の努力のたまもの 「裁判員制度」認知度99%
http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200812270114.html
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とあったので、おやおやとクリックしてみると、
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奥村先生のページで見かけたニュース。
中日新聞:最後の陪審法廷跡、姿消す 来年度取り壊し、金沢
金沢地裁の近くの法曹会館は、陪審法廷の跡を残しているらしい。ところが・・・
日本でも昭和初期にあった陪審法廷が開かれ、残っている最後の建物だ。8月まで弁護士会が入り「金沢法曹会館」と呼ばれていたが、裁判員制度スタートに伴い地裁の増築が決まり、来年度中に取り壊される。
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最大限善解して、あまりの不祥事にパニックを起こしているのだろうと想像。
産経MSN:「会見の全てを撮るのか」書記官起訴で家裁が“非常識”会見 京都
家裁の西村則夫所長らが26日会見した。「誠に遺憾。厳粛に受け止める」と陳謝したものの、記者の質問にはメモを読み上げるだけの答えに終始した。 会見で西村所長は、広田被告を休職処分としたことなど数点の事前の質問事項についてメモを読み上げて答えただけで、その後の質疑応答ではカメラ撮影を拒否。「最高裁に問い合わせたが最後までカメラ撮影を行った前例はない」として一方的に応じなかった。 説明責任などについての質問に対し、西村所長は「裁判所の体質と今回の事件がかかわりがあるとは思えない」「できるだけの説明はしたい。閉鎖的な対応だとは思わない」などと繰り返し、「裁判所以外は(すべての会見の内容を)撮るものなのか」と逆に問いかける場面もあった。 同家裁では広田被告が埼玉県警に今月7日に逮捕された際も、再三の会見要請を「事実関係が明らかでない」とかたくなに拒否した。
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日弁連法務研究財団のオンライン訴訟研究会/情報ネットワーク法研究会/司法制度改革と先端テクノロジー研究会の共催により、以下のような催し物を実施する。
公開研究会「eサポート裁判の可能性―民事訴訟の電子化を中心に―」
日時 2009年1月31日(土)13:30-17:00頃
場所 富士通総研会議室(ニューピア竹芝サウスタワー5階)
ゆりかもめ竹芝駅すぐ
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地球が静止する日とかいう映画を見たが、話題作なのにダメダメ。
50年代の映画のリメイクということだが、きちんと扱うべきテーマを無造作につまみ食いしてCG被せただけの代物になった。
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下山事件というと、国鉄総裁怪死事件を意味するが、平成の下山事件とでも言うべきか、下山判事の弾劾判決が下された。
「犯行は極めて巧妙かつ悪質で、裁判官としての良心や品位はみじんも感じられない」とのことである。
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最高裁は24日、12月に司法修習を終えた修習生75人を判事補に採用することを内定した。閣議を経て来年1月16日付で発令する。裁判官希望者で不採用となったのは3人。女性は29人で内定者に占める割合は過去最高の38.7%だった。
法学部出身以外を対象とした法科大学院の「法学未修者」コース出身の約30人が初めて含まれた。出身法科大学院別では京都大(19人)、東京大(10人)、早稲田大(8人)、慶応大(6人)の順だった。(07:00)
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私はとある仕事。弁当がXmasディナーの代わり。
この日程には極力反対したのだが、「もう若くもないんだから」という同席者の一言で決まってしまった。
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決定文を読んだ限りでは、なぜ秘密扱いしてくれと言っているのかさっぱり理解できないが、ドイツとアメリカのそれぞれのメルクという会社の子会社同士が日本で裁判をしており、その際それぞれの親会社が合意した内容を記載した文書を被告=申立人が提出し、その文書を秘密に属するとして閲覧制限をかけてほしいと申し立ててたもののようである。
同日の別の決定も同様(PDF)
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なかなか面白い問題だ。
来年2月1日が支給基準日となった国の定額給付金を巡り、奈良県などの複数の自治体が、税金滞納者の給付金を差し押さえることが可能かどうか、総務省に問い合わせていることが分かった。税の未納や滞納に悩む自治体の要望と、国民の生活支援や消費刺激策という給付金の趣旨の板挟みになった格好の総務省は「方針は現時点では未定」と困惑している。
似たような問題として、自治体の中には、生活保護世帯に対する給付を上記給付金の分だけ切りつめようとするところも出てくるのではないか?
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この一年を振り返り、世界的な金融危機に伴う経済の悪化について「働きたい人々が働く機会を持ち得ないという事態に心が痛みます」と案じ、「皆で、この度の困難を乗り越えることを切に願っています」との思いを述べた。
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アメリカ人は総力を挙げて拷問国家を作った。
Yahoo!>“靴投げ”イラク人記者「拷問を受けた」
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Timesteps:関川村の村八分騒動はその後どうなったのか
このサイトでは、インターネットで話題になった事件のその後を追って記録するという目的を掲げている。私がかつてこのブログで触れた村八分裁判も、触れられており、興味深い。
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毎日jp:裁判員制度:「市民の司法、実現の好機」京都の活動再評価
京都の「開かれた裁判を求める市民フォーラム」に関する記事である。
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AFP:Japan's emperor turns 75 with worries over royal future
天皇が健康問題で誕生日前の記者会見を止めたことも報じられている。
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毎日jp:裁判員制度:国選弁護報酬の基礎額を倍増へ 法務省など
記事によれば、国選弁護人を指名する日本司法支援センター(法テラス)と法務省は報酬の基礎額を従来の倍以上にする方針だという。
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Nikkei:法科大学院、一体で運営 岡山・香川・島根大が検討
岡山、島根、香川の3大学は18日、それぞれの法科大学院を共同運営する検討に入った。早ければ、2010年4月にも3大学院を再編、共同法科大学院を設立する。
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竹中平蔵の功罪で、失業対策に仮設住宅でも作ったらどうかと書いたら、こんなニュースが目に入った。
asahi.com:愛知県営住宅、単身の若者に特別枠 「雇い止め」対策
今回は「100年に1度の深刻な事態。早急な対策が必要でタイミングが大事だ」とする神田真秋知事の指示もあり、大量のリストラが想定される20代から50代が単身でも入居できる「特別枠」を用意することにした。国の了承が必要となる。
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なんとも複雑な思いが交錯するニュースである。
毎日jp:LCA大学院大:09年度の学生募集停止 大幅定員割れで
これもまた、竹中平蔵元大臣が「出来の悪い企業が市場で淘汰されれば、退場するのは当然」といっていたことが現実化したに過ぎないともいえる。
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アメリカの調査である。
it Pro:「生活切り詰めても携帯電話が必要」--米消費者
米Sprint Nextelは米国時間2008年12月16日,米国の消費者による携帯電話の利用状況について調査した結果を発表した。それによると,不況により支出の切り詰めを余儀なくされているなか,回答者の83%は引き続き携帯電話を所有したいと考えていることが分かった。
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竹中教授はぶれない。下記のNikkei net+は、無料会員登録が必要だが、時々見ると興味深い。
説明なき政策転換の罪
いってたことと違うぢゃないか、というわけである。
「麻生経済対策」と5つの疑問
5つとあるが、一押しはこれだ。
実質5兆円の財政拡大をしたうえで3年後の増税に言及している。国民が合理的なら、将来の増税に備えて消費は拡大させないと考えるのが自然である。そもそも今の内閣は「国民は合理的でない」つまり「愚かである」と前提にしているのか。それとも「国民は合理的だから政策効果はない」と考えているのか。
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nikkei:学校での携帯、規制広がる 問題はネットいじめ、一律禁止疑問も
携帯電話は、あたかも酒・たばこのような扱いとなりつつある。
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アメリカにビザ免除で渡航する場合、今なら普通に切符買ってパスポートをもって空港に行けばよいが、来年1月12日からは事前申請をオンラインでする必要がある。
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ボ2ネタ経由、Yahoo!ニュースより
最高裁は16日、今年11月の司法研修所の卒業試験で、2回目となる2007年の新司法試験に合格した司法修習生(新61期)のうち、5.6%の101人が不合格になったと発表した。昨年の1期生の不合格率6.0%は下回った。
最高裁によると、11月の卒業試験を受けた新司法試験組の修習生は1811人。合格した1710人は17日に修習を終え、法曹資格を得る。不合格者は修習生を罷免され、法曹になるには来年8月の卒業試験に合格する必要がある。
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いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の,ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約は,無効である
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現在、日経の三宅伸吾さんが招待講演中。
徳富廬花の「新しいものは常に謀反である」という言葉を引いて、既存の法秩序を絶対視するような傾向を戒めている。
また返す刀で、陳情症候群や恣意的行政の弊害に注文を付けている。
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マレーシアでも裁判官の任命過程を透明化させる法案が浮上している。
裁判官任命委員会法案、任命制度の透明化を目指す
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金融不況が雇用に悪影響を与え、失業率が上昇する勢いを見せている。
高失業率というと、フランスなどヨーロッパ諸国がひどく、14%もの高失業率を”誇る”国もあった。
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第5回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2008
開催日:2008年12月15日(月)〜16日(火)
主 題:「グローバル化に対応したデジタル・フォレンジック」
副 題:「ITリスクに備え信頼社会を支える技術基盤」
会 場:「ホテル グランドヒル市ヶ谷」(東京都新宿区市ヶ谷)
http://www.digitalforensic.jp/expanel/diarypro/diary.cgi?no=86&continue=on
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internet watch:世界不況がサイバー犯罪横行の要因に、消費者の不安につけ込む
マカフィーの調査発表だそうである。
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毎日jp:メディア芸術祭:「ピアノの森」「つみきのいえ」が大賞 「Wiiフィット」はエンタメ優秀賞
最近好きになって一気読みした漫画「ピアノの森」が、メディア芸術祭大賞を受賞した。
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右の回答を左の封筒に入れて封をしろって言うのだけど、A4の書類用封筒ではない。
くしゃくしゃに折って入れろということかな。
さすが社保庁クオリティというべきか。
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読売新聞社が5~7日に実施した全国世論調査(電話方式)で、麻生内閣の支持率は20・9%となり、11月初めの前回調査(40・5%)からほぼ半減した。 不支持率は66・7%で約25ポイント跳ね上がった。 麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでも、麻生氏は前回比21ポイント減の29%に落ち込み、14ポイント増やした小沢氏の36%を初めて下回った。
麻生内閣の支持率は21%で10月の前回調査から15ポイント下落、不支持率は17ポイント増の58%だった。「麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問への回答は、麻生首相が21ポイント減の19%、小沢氏が3ポイント増の21%で両者が初めて逆転。
麻生内閣の支持率は22%で、前回調査(11月8、9日)の37%から急落した。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかの質問でも、麻生氏を挙げる人は30%(前回49%)に大きく下がり、小沢氏の35%(同23%)が初めて上回った。
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放射線を発して光る携帯ストラップなんて、アシモフの小説あたりでは出てきそうな感じだが、髪が抜け始めるのではなかろうか?
文科省が回収を呼びかけている。
文部科学省からケイブロスのトリチウムカプセル購入者へのお知らせ
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新生銀行は、サラ金の上がりで収益を確保したいともくろんでいるようだ。
買収した消費者金融のレイクと、傘下に持つ消費者金融のシンキ、信販・消費者金融のアプラスの3社を早期に経営統合する方針を明らかにした。同行は金融危機の影響で業績不振が続いているが、消費者金融の強化を柱に立て直しを目指す考え。
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100円で買えるからお買い得だと思う人がいるとは思えないのだが、
j-cast news:「100円パソコン」本当にお得? 「外でネット使用多い場合だけ」の声も
「声も」なんて書かれると、そういう見方もあるというニュアンスだが、単にそういう見方ができるというのではなく、それが唯一の真実である。外で、というよりも、常時接続のブロードバンドが身近に使える環境になければ、E-mobileはお勧めの通信環境といえる。
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The Timothy Planというところがビデオゲームのレイティングを試みている。
セックスとか暴力とかに注目したダメダメリストなのだが。
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家裁は最も一般市民に身近な裁判所としての機能を有していたと思うが・・・。
asahi.com:京都家裁書記官、判決偽造容疑で聴取へ 詐欺団と共謀か
振り込め詐欺に利用されていた口座は、埼玉県内の銀行に開設されたもので、架空の人物が名義人になっていた。事件に使われていることを突き止めた別の県警の要請で、凍結されていた。捜査関係者によると、書記官は今年9月ごろ、振り込め詐欺グループの求めに応じて、京都地裁が民事訴訟で言い渡したように装った判決文を偽造した疑いがあるという。県警は京都家裁の家宅捜索も実施し、この書記官が振り込め詐欺グループと知り合った経緯や、偽造の詳しい手口などを調べる。
判決は、貸金請求事件に関するもので、別の書記官が作成したようになっていたという。書類には京都地裁でしか付けられない公印があったとされる。男性書記官が無断で付けた可能性もあるという。判決の内容は、この口座の名義人に債務の支払いを命じ、凍結の解除を要請したものになっていたという。県警は口座開設の過程も調べている。
判決文を郵送で受け取ったさいたま地裁熊谷支部は9月、口座から預金が引き出し可能となる命令を出し、凍結が解除された。その後、口座から何者かが数百万円を引き出したという。
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現在開催中である。
現在は苗村前理事長による著作権の問題についての基調講演である。
現行の私的録音等補償金の本質的問題点として、多数のライトユーザーが少数のヘビーユーザーを支えているアンフェアさを指摘されている。
そこで63%の法則の有効性について論じられ、市場での交渉によっては公正な価格形成ができないとされる。
そこでの解について、いくつかのキーワードを提示された。
この次のプログラムは内田貴先生による「現代における債権法改正の意義」
レジュメによれば電子取引についても言及される予定である。
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毎日jp:盗難:答案ひったくられ全員再試験 千葉・芝浦工大柏高
マジですか?
答案をひったくられたのは仕方ないとして、再試験!?
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毎日jp:法科大学院:4分の1超で定員削減 見直し検討も過半数
文部科学省が10~11月に全国74法科大学院を対象に実施したヒアリングで、4分の1を超える19大学院が10年度入試(09年実施)からの定員削減を決めていることが分かった。また、このほか49大学院が定員の見直しについて「検討を始める」と回答。
あの高圧的なヒアリングにも、検討すらしないと答えた法科大学院が25校もある。そちらの方が驚きだ。
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朝日.comのニュース記事より
ある法務省幹部は「候補者の氏名などの個人情報が分からないようにさえしてくれれば、こうしたサイトが増えるのは、歓迎すべきこと。情報交換しあうことで、不安に思う人が減ったり、制度への理解が進んだりするのでは」と話している。
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学会の事務委託の関係で、大学生協連を訪ねた。
立派な会館で、地下にはホールもあり、ピアノの調律をしているような音が響いていたが、税金が高いので閉鎖するとのことである。
写真は近くの公園で、筑波大学の跡地の一つらしい。
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ボ2ネタ経由、yahooニュース:弁護士懲戒歴3年分を公開、日弁連提案へ…選ぶ手がかりに
日弁連に請求すると、過去3年分の業務停止以上は全件、戒告については報道発表されたケースが開示されるという。
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仕入れ先情報について秘密管理性を否定した事例
競業避止義務の範囲について限定的に解釈し、同業CDネット販売店に転職したことが義務違反にならないとした事例
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この間から急いで快速エアポートの時刻をみようと、携帯でアクセスしてはダメである。
不正アクセスがあったことが判明したためと書かれているが、そうした報道は見かけた覚えがない。
北海道新聞だったら載っているのだろうか?
まさか北海道の人はJR北海道のサイトをほとんど使っていないと言うわけでもないと思うが。
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弁護士が開設したページだそうである。
「裁判員候補者名簿の通知が来たけど、裁判員になりたくない」
作成者 弁護士 荻原卓司(京都弁護士会所属)
事務所(オギ法律事務所)のホームページはこちら
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郵貯銀行が郵政公社時代の落ち度について、権利濫用とされた事例である。
なお、民訴的には選定当事者制度が使われた事例としても注目。
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ドイツの裁判所が、巨乳は病気でないという判決を下したらしい。
Techinsight: ドイツ発。「巨乳は病気ではない」もっともすぎる判決。
独ヘッセン州の裁判所で、「巨乳は病気ではない」というあまりにももっともな判断が下された。 ・・・ この裁判所では二年半前、「自分が貧乳であるために身体的な苦しみを味わった」として豊胸手術に医療保険が適用されるべきと主張する女性の訴えを「貧乳は病気ではない」という理由で却下している。
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毎日jp:カード無断使用:長男支払いでネット決済和解 福岡高裁
事案は、記事によると、長崎県佐世保市の男性の長男は19歳だった05年1~2月、携帯電話でネット上の有料サイトを閲覧。就寝中の父親の財布からカードを取り出し、番号などをメモに控えて入力し、料金約285万円を決済した。父親は「暗証番号の入力が不要な決済方法があることを、契約時に知らされていなかった」などとして支払いを拒んだため、カード会社が提訴したというもの。
これに一審は、不正使用を防ぐ仕組みを構築していなかったとして、カード会社の請求を棄却した。
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グーグル社の行為には、撮影の場面において①都市のほぼ全域にわたる広範かつ無限定の多数の市民の肖像を根こそぎ撮影していること、②高い位置からの撮影のため、撮影対象が家屋内にも及んでいること、③事前に公表目的での撮影を行うことを説明していないこと、また、公表の場面において、④問題のある画像を事前に個別チェックしていないこと、⑤テレビのニュース番組等のように一時的・背景的に映像が流れる場合と異なり、撮影場所が特定できる状態で長期間画像がさらされること、⑥電子データの特性上、画像が容易かつ半永久的に第三者により2次利用されうるという問題点がある。これらの点を、グーグル社のホームページ自体がきわめて多数の市民の目にさらされる強力な媒体であることと考え合わせれば、プライバシー権侵害の程度は大きい。
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指定暴力団山口組系旧五菱会のヤミ金融事件をめぐり、没収した犯罪収益約29億円を被害者に返還する制度への申請者数が、被害者とみられる人の約3%にとどまることが27日、東京地検の集計で分かった。申請期限は来年1月26日まで。問い合わせは被害回復センター03(3595)1201。
追加:毎日jp:ヤミ金融事件:被害金分配手続きで無料電話相談
暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件で、スイス当局から返還された犯罪収益約29億円を被害者に分配する手続きについて、東京の3弁護士会は3日、無料電話相談窓口を設置する。東京地検は7月から被害金の分配申請を受け付けているが、11月27日現在で1315人にとどまる。期限は09年1月26日で、3弁護士会は被害者の掘り起こしを進める。相談窓口は3日午前10時~午後4時で、電話番号は03・5521・0990。
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