econ:竹中平蔵の功罪

竹中教授はぶれない。下記のNikkei net＋は、無料会員登録が必要だが、時々見ると興味深い。

説明なき政策転換の罪
　いってたことと違うぢゃないか、というわけである。

「麻生経済対策」と５つの疑問
５つとあるが、一押しはこれだ。

実質５兆円の財政拡大をしたうえで３年後の増税に言及している。国民が合理的なら、将来の増税に備えて消費は拡大させないと考えるのが自然である。そもそも今の内閣は「国民は合理的でない」つまり「愚かである」と前提にしているのか。それとも「国民は合理的だから政策効果はない」と考えているのか。

バラマキ予算の前にやるべきこと
　竹中教授は、経済悪化の原因を３つ挙げている。（8/27段階）

第ーは構造改革のモメンタム（勢い）低下によって、期待成長率が押し下げられた
第二はコンプラ不況といわれるような行き過ぎた規制強化である。
第三は、金融引き締めである。

竹中教授が規制緩和・構造改革に信仰をいだいていることは分かった。前から分かっていたことではあるが。そしてその一部は正しい。しかし、構造改革の初期段階では盛んに唱えられたセーフティ・ネットが実はまやかしであったことが、今明らかになっている。

特に酷いのは規制緩和の御旗の元で進められた雇用慣行の破壊、雇用保障の破壊である。
派遣労働の解禁、そして業種の拡大により、不安定雇用が増大したことは、企業にとっては景気の調整弁になって良いことだという見方が一方的に流布されてきたが、いざその調整弁を発揮し始めると、その破壊的な効果がようやく認識されるようになったわけだ。
派遣労働の解禁・拡大は、雇用機会の拡大に役立つというのも当時盛んに喧伝されていたことだ。当時はバブル崩壊後であり、失業率は日本としては高く、また人員削減の困難から倒産の憂き目を見るという現象もあり、景気がある程度回復しても雇用を拡大することが困難だといわれていたので、いざとなれば解雇が容易な雇用形態が必要だとして非正規雇用が拡大したわけだ。そしてそれを後押ししたのが労働者派遣法である。
しかしよく考えてみれば、人手不足に陥っていたのであれば失業率は回復に向かうはずで、不安定な非正規雇用を制度化するのはどさくさ紛れの改悪であった。

今、派遣労働者を解雇して会社の存続を図ろうという動きが現実化している中で、「景気が悪くなれば切り捨てるもんねといって雇ったのだから当然」というのが本音であり、それを後押しする法律まで作った政府が、今更「雇用の維持に全力を」と呼びかけたとしても、お題目以外のなにものでもない。
竹中教授のえらいところは、そうしたお題目をいわないということであろうか。

２兆円のばらまき給付金でごまかして、将来何倍もの大増税をするというのが麻生首相のやり方なのだが、そんな金を使うのなら、新宿御苑とか代々木公園とかに仮設住宅を作って突然の失職により住居も失った人々にせめて雨露をしのげる場所を提供してはどうか？
派遣切りというのは上記に記したように、半ば故意で作り出された人災といってもよい。天災の被災者のために仮設住宅を造るのは正当なのだから、政府の引き起こした人災に可能な限りの補償をするのは法的義務でもある。
憲法25条を100回読めといいたい。

仮設住宅を造って入居させてしまうと、それが恒久化するリスクがあるという反論が来そうだが、そこは給付を削ることにかけては超一流の人材が政府内に存在するわけだし、他方で雇用環境が改善すれば、出て行ける人は出ていくのである。

規制改革のエンジンだった竹中教授には、是非、今後も同一の路線で頑張っていただくとともに、反故となっているセーフティ・ネットについてもひときわ大きな声を発していただきたい。