spam:特電法ガイドライン

総務省がオプトイン規制を中心とする新特定電子メール適正化法についてガイドラインを公表している。

報道発表
ガイドラインpdf

オプトインだけでなく、例えば時候の挨拶メールは特定電子メールでないとか、政治活動なども特定電子メールでないなど、興味深い。

「特定電子メール」は、「営利目的の団体又は営業を営む場合における個人」である送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール」とされているところ、政治団体・宗教団体・ＮＰＯ法人・労働組合等の非営利団体が送信する電子メールは、特定電子メールには当たらないものである。

ヤクザがNPO法人成りして不当な信用を得ているという事例があるといわれているが、少しでも適法性を獲得したいスパム事業者はNPO法人格を買い取る動きに出るかもしれない。
もっとも、対策が必要な大量スパマーはボットネットなど色々な意味で違法な連中なのだが。